このページでは、USCPA（米国公認会計士）の年収について、日本勤務・アメリカ勤務に分けて紹介していきます。
USCPAライセンスの取得に向けて勉強している人の中には、転職して年収アップを目論んでいる人も多いかと思います。
是非このページを参考に、勉強へのモチベーションへ繋げてみてください。
また、以下のページについても合わせてご覧ください。
＞＞USCPA（米国公認会計士）とは？USCPAに関する基本情報総まとめ！
＞＞USCPA試験合格後のキャリアプランまとめ！監査法人、コンサル、一般企業等
USCPAの平均年収（日本勤務）
まずは、日本においてUSCPAとして働いた場合の平均年収を見ていきましょう。
一口にUSCPAの年収と言っても、どのような環境で働くかによって大きく給料や手当は変わってきます。
USCPAの主な活躍のステージである、監査法人、コンサル会社、外資系企業、国内一般企業に分けて、年収例を紹介していきます。
監査法人のUSCPA年収例
まず、監査法人に転職した場合の年収について見ていきましょう。
基本的に監査法人は平均年収を公開していません。
また、スタッフ、シニアについては給与のうち残業代が占める比率が高いということも知っておいてください。
マネージャー以上は管理職ですので、残業代は出ません。
仮に日本の一般企業に転職した場合、ある程度年齢が高ければ、転職した時点でそれなりの給与水準まで引き上げてくれるといったことがあるかと思います。
監査法人においては、転職時の交渉次第といった面もありますが、原則としては全員一律です。
つまり、新卒組も転職組も、監査経験がゼロの状態で入社するのであれば、スタッフクラスの給与水準から始まることが多いと考えてください。
そして、年齢ではなく入社してからの年次で今後の給与水準も決まることが多いようです。
監査法人の給与水準としては、概ね以下の通りのようです。
監査法人によっては、USCPAのであればこの数値よりも若干下回る可能性もあります。
スタッフ（1〜5年目前後） 500～700万円
シニア（4〜8年目前後） 800～1000万円
マネージャー（7～10年目前後） 900～1,200万円
パートナー（10年目以降） 1,500万円以上
新卒で監査法人に入所してそれなりに出世すれば、30歳で1,000万円近くに達することができます。
パートナーになることができれば億に近い金額を稼ぐ人もいるようですが、近年はパートナーへ昇格することが難しくなっているようですので、USCPAの資格だけでは難しいかもしれません。
一方、監査の実務経験が無いUSCPAが30歳で入所した場合は、初年度は500万円程度に留まります。
転職によって給与水準が下がってしまう人もいるかもしれません。
しかし、今後も何年か働き続けることで1,000万円には到達することは充分可能ですので、問題無くペイできるかと思います。
そのため、監査法人を目指していて、既に合格している場合は出来るだけ早く転職してしまうことをお勧めします。
転職のデッドラインの目安としては、35歳がひとつの目安になるかと思います。
景気状況にもよりますが、しっかりした職歴に加えてUSCPAのライセンスがある場合であれば40歳くらいまでは問題無いかと思います。
コンサル会社のUSCPA年収例
次に、コンサルティング会社で勤務する場合です。
こちらは一口にコンサル会社と言っても色々な会社が存在しますので、一概には言えませんが、監査法人と同程度の年収が得られると考えて差し支えかと思います。
戦略系コンサルティングファームと呼ばれるような、マッキンゼーやボストンコンサルティングのような会社であれば、監査法人よりも更に高額な年収を得ることができます。
初年度で700万円程度が目安になってくるかと思います。
ただ、USCPAや日本の公認会計士を保有しているというだけでは採用されることは難しく、東大京大レベルの学歴や米国名門大学のMBA、中途入社であればそれなりの職歴も必要となってきます。
外資系企業のUSCPA年収例
外資系企業の経理部門で勤務する場合を想定すると、概ね国内一般企業よりも100万円程度高い水準で推移すると考えて差し支えないかと思います。
ただ、外資系での管理職昇格は日系企業とは違って非常に難易度が高く、狭き門です。
国内企業のようにポンポンと出世はできないと考えておいた方がいいです。
会社によっても異なりますが、平均的な給与水準は以下の通りです。
アカウンタント 400～600万円
シニアアカウンタント 600～1,000万円
アカウンティングマネージャー 1,000万円前後
国内一般企業のUSCPA年収例
上場企業の経理部門で勤務する場合を想定します。
一般の授業会社においては、公認会計士やUSCPAの資格を持っていても給与テーブルとしては一般の社員と同じ扱いであることが多いかと思います。
会社によっては、多少の資格手当が付く会社はあるかも知れません。
また、皆さんご存知の通り、日本企業は年功序列の傾向が強いです。
転職で中途入社した場合でも、年齢に応じてある程度の給与まで引き上げてくれる会社が多いようです。
給与水準が平均的な上場企業に勤務した場合、概ね以下のような給与水準になります。
入社 350万円
30歳 500万円
40歳 700万円
50歳 900万円
ただ、会計士資格を持っていることで、一般の社員より昇進できる可能性は間違いなく高まるかと思います。
実際には、これらの給与水準を上回る可能性は高いかと思います。
USCPAの平均年収（アメリカ勤務）
次に、アメリカにおいてUSCPAとして勤務した場合の年収例を見ていきましょう。
以下のページを参考に、1ドル110円として換算した数値で紹介していきます。
https://cpaexamguy.com/cpa-salary-guide/
AICPAが実施した調査によると、USCPA登録を行った年度の初任給は約800万円の年収を期待できるようです。
また、アメリカを拠点とする全てのUSCPAの平均年収は約1,400万円となっているようです。
日本とはレベルが違いますね。
監査法人のUSCPA年収例（アメリカ勤務）
次に、監査法人に勤務する場合の年収です。
BIG4（Deloitte、PwC、EY、KPMG）におけるUSCPAの平均年収は、概ね以下の通りになるかと思います。
スタッフ 500～800万円
シニア 1,000～1,200万円
マネージャー 1,300～1,600万円
上で紹介した平均年収（約1,400万円）と比較すると、案外安いと思われるかもしれませんね。
この1,400万円という数値の母集団には、勤務会計士も開業会計士も含まれています。
莫大な収入を得ている一部の開業会計士に引っ張られる形で数値が高めに算出されているものと思われます。
一般企業のUSCPA年収例（アメリカ勤務）
次は一般企業です。
業種によっても大きく異なり、USCPAの初任給は約500万円～1,200万円の範囲にあるようです。
恐らく、平均年収は1,000万円前後になるのではないかと思われます。
まとめ
以上、USCPAの年収について紹介しました。
USCPAの受験を考える上での検討材料にしていただければと思います。
なお、USCPAの求人は会計士・USCPA専門の転職エージェントに集まってきます。
すぐに転職する気が無くても、登録さえしてしまえば色々な求人情報が定期的に送られてきますので、年収や勤務条件を眺めているだけでも非常に面白いです。
未合格や科目合格の人でも登録は可能ですので、勉強へのモチベーションを上げる意味でも登録してみてはいかがでしょうか。
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