このページでは、USCPA試験に合格してライセンスを取得した後のキャリアプランの例について、詳しく紹介していきます。
USCPA試験に合格してライセンスを取得した暁には、監査法人、コンサルファーム、外資系企業、その他日系の一般企業で働くという4つの選択肢のいずれかを取る人が多いと思われます。
これらの選択肢について、キャリアの特徴や給与などの待遇面、将来性について、それぞれ紹介していきます。
なお、USCPA試験に関しては以下のページも参考にしてみてくださいね。
＞＞USCPA（米国公認会計士）とは？USCPAに関する基本情報総まとめ！
＞＞USCPAの平均年収について（日本勤務・アメリカ勤務）
USCPA試験合格後のキャリアプランまとめ
監査法人に就職・転職する場合
あずさ（KPMG）、トーマツ、新日本（EY）、PwCあらたといったBIG4と呼ばれる大手監査法人や、その他の中小監査法人で勤務するという選択肢から最初に見ていきましょう。
USCPAは日本国内で公認会計士としての業務を行うことはできないので、監査業務というよりも、アドバイザリー業務が中心になると考えてください。
この監査法人で勤務するという選択肢は、他の3つと比べると、会計関連の専門知識やスキルを最も高めることができる選択肢になります。
どの監査法人で働くかによっても変わってきますが、基本的に日本の公認会計士や税理士との間で給与面では大きな差は無く、同じ給与体系のテーブルに乗せてもらえることが多いようです。
ただ、給与面は大差ないと言えどもここは日本ですから、監査法人の中でのポジションや力関係としては、やはり日本の公認会計士のほうがUSCPAよりも上です。
やはり、監査法人は監査をするところですから、監査ができる資格と監査ができない資格という差は大きいです。
通常は、景気や経済情勢が悪くなると真っ先に新卒採用や中途採用の人数を抑えて人員調整を行います。
一般企業であれば、まず派遣やテンポラリーの社員に人員調整の波が襲ってきますが、監査法人においてはまずUSCPAの採用に影響が出てきます。
現在の転職市場は労働者の売り手市場ですが、今後の経済状況はどうなるか分かりません。
そのため、現時点で監査法人への転職を考えている人は早めに動き出した方が得策かもしれませんね。
なお、転職活動をする際は、自分から直接監査法人へ申し込むよりも、転職エージェントを活用して動くことを強くおすすめします。
監査法人はそもそも人数が少なかったり、専門性の高い求人が多いので、監査法人のウェブサイトで求人を公開してしまうと何かと不都合なことが多いようです。
そのため、転職エージェントだけに情報を公開する、非公開求人の占める割合が多いんですね。
また、監査法人におけるワークライフバランスに関しては、基本的には仕事量が多く激務となりやすい傾向にあります。
部署によっても仕事量は異なりますが、決算時期によって忙しいときとそうでないときの差がはっきりしているので、落ち着いている時期には比較的休みを取りやすいと言えます。
コンサルファームに就職・転職する場合
USCPA試験の合格後は、会計コンサルや経営コンサル、ITコンサルなどのファームで力を発揮していくという選択肢もあります。
もちろんファームによっても異なりますが、給与面では総じて報酬は高い一方で、業務量は非常に多い傾向にあります。
USCPAを取得する過程で身に付けた内部統制関連知識を活かして内部統制体制の構築支援を行ったり、各種経営管理システムの導入支援に関与するなど、専門性を武器にして多種多様なフィールドで活躍することができます。
激務でも良いから高額な報酬が欲しい、日本の公認会計士の下で劣等感を感じながら仕事をしたくない、自分で主体的に仕事をしていきたいと考えている人にとっては、コンサルファームが適しているのではないでしょうか。
外資系企業に就職・転職する場合
英語力を活かして、USCPA取得後は外資系企業の日本法人にて勤務するという選択肢です。
元々日系メーカー勤務だった人が外資系メーカーへ、日系銀行勤務だった人が外資系銀行へ、といった感じですね。
一般的には、このように外資系企業で勤務することにより、日系企業よりも給与面では高い報酬を狙いやすい傾向にあります。
しかし、一点注意しておくべきポイントがあります。
この場合、業務の立ち位置としてはあくまで「子会社の経理」といったポジションです。
連結業務などの全社横断的な仕事に関わることが難しくなることが多いので、経理としての業務経験やスキルといった面で考えるとマイナスになってしまう場合も考えられます。
今後も更に転職を重ねていくというキャリアプランを考えているのであれば、今後の選択肢が限られてくる可能性もあります。
そのため、しっかりと業務内容を確認の上で、判断されることをおすすめします。
一般的に、外資系企業の子会社での業務は、個社の財務報告や親会社へのレポーティング資料作成などが大きな割合を占める傾向にあります。
このように、子会社ということで仕事内容がある程度限定されていることや、欧米的な気質を持った社員が多いこともあり、仕事量や残業時間といった面ではワークライフバランスに優れた会社が多いようです。
もちろん、日系企業に比べると有給休暇も取得しやすい会社が多いです。
経理として更に高いスキルを積むことに強いこだわりはなく、穏やかな環境で高給を望むのであれば、この選択肢がおすすめです。
その他日系の一般企業に就職・転職する場合
日系の一般企業の経理部門などで勤務するという選択肢です。
ワークライフバランスは会社にもよりますが、決算期は仕事量が多くなる傾向が強いかと思います。
国際会計に明るく、英語力に長けているということで、海外赴任候補や海外子会社との調整担当、連結会計担当としてのキャリアにおいては重宝されるはずです。
なお、近年ではIFRSへのシフトが非常に早いスピードで進んでいるため、米国基準で決算報告を行っている企業の数は年々減少しています。
2018年時点で、米国基準を適用していて、かつ今後のIFRSの適用を明らかにしていない日系企業は、トヨタ、ソニー、キヤノンをはじめとする15社だけに限られます。
そのため、日系企業を相手に米国基準の知識を武器にアピールするのは難しいかもしれません。
ただ、USCPA試験の学習範囲の中にはIFRSも含まれていますので、IFRSの会計知識を売りにすることはできるかと思います。
また、日系の一般企業にて勤務する場合、海外子会社の駐在員としてのポジションがとても人気になるかと思います。
海外勤務は責任も大きく重圧ではあるものの、海外子会社の組織そのものは小さいので、自分の権限で大きなことが出来るという点はメリットになります。
海外に行ってしまえば日本にいる重役の目も届きにくいため、伸び伸びと仕事ができて居心地が良いと感じる人もたくさんいるようです。
USCPA資格を持っていれば、このような海外駐在員のポジションにも就きやすくなるかと思います。
英語力を買われるというのは勿論ですが、海外子会社においては、会計、IT、人事に関する幅広い知識を持っているオールラウンダーが重宝される傾向にあるためです。
労務費の高い日本人をこれらの部署にそれぞれ1人ずつ派遣するわけにはいかないので、子会社の規模によっては、どうしても1人で複数の部署をマネジメントする必要が出てきます。
USCPAであればこういった広範囲にわたる知識を持っているため、駐在員ポジションで使いやすいというのも理由かと思います。
会社の規定にもよりますが、赴任手当によって年収の大幅な上昇も見込むことができます。
そこそこの規模の企業であれば、概ね現年収の1.5倍～2倍程度になる人が多いようです。
また、社内における評価にもプラスに影響するかと思います。
営業部門などとは異なり、経理などの管理部門は客観的な基準で評価を行うことがなかなか難しい職種かと思います。
誰からも不満の出にくい客観的な判断基準としては、学歴と資格くらいなものではないでしょうか。
評価の決定的な決め手になるかは分かりませんが、少なくともプラスに働くことは間違いないと思います。
実際に一般企業内においてUSCPA試験の難易度を正確に把握している人は少なく、割と簡単に取得できる割に、高く評価されやすいという点もポイントかと思います。
まとめ
以上、USCPA試験合格後のキャリアプランについて紹介しましたが、いかがでしたか？
これまで紹介してきた4つの選択肢はあくまで一例に過ぎず、他にも幅広い選択肢があるかと思いますので、是非色々なプランを検討してみてください。
なお、以下のページも合わせてご覧ください。
＞＞MBAとUSCPAの違いとは？転職やキャリアアップに役立つのはどっち？
＞＞USCPA試験合格にはどれくらいのTOEICスコア・英語力が必要？