USCPAと公認会計士・税理士・日商簿記との出題範囲比較

このページでは、USCPAとその他の会計資格(公認会計士・税理士・日商簿記検定)との試験範囲の違いについて解説しています。

日本の公認会計士、税理士、日商簿記検定を過去に勉強したことがあるけど、現時点でUSCPA各科目の出題範囲のうちどれくらいの知識をカバーできているのか、といった点について紹介できればと思います。

是非、受験を検討する上での参考にしていただければと思います。

以下のページについても合わせてご覧ください。
>>USCPA(米国公認会計士)とは

USCPAと公認会計士・税理士・日商簿記との出題範囲比較

それでは、各会計資格との試験範囲の重複部分について解説していきます。

まずは、日本の公認会計士との比較です。


USCPAと日本の公認会計士との出題範囲比較

FARについては、公認会計士試験の財務会計論の知識で、USCPA試験に必要な会計の基本知識はほとんど網羅できています。

日本基準とUSGAAPやIFRSの間で異なるところを押さえ、公会計(政府や非営利組織における会計)を新たに学べば試験範囲を全て網羅できます。

公会計については新しい論点になるかと思いますが、配点はFAR全体の20%ほどに過ぎないので、ボリュームとしてはそれほど大きくありません。

そのため、公認会計士試験の財務会計論の学習経験者であれば、FARの学習ボリュームの概ね6割程度は既にカバーできているかと思います。

BECについては、経済学、管理会計、IT、ガバナンス等が試験範囲となりますので、日本の公認会計士試験で言うところの管理会計論や経営学、統計学と相関があります。

経済学、管理会計については、USCPA試験では基礎的な内容しか出題されないため、ほとんど既存の知識で内容をカバーできているかと思います。

逆にITやコーポレートガバナンス、アメリカ特有のビジネス知識についてはあまり相関関係が無いため、これらは新たに学習する必要があります。

知識面では既にある程度はカバーできているかと思いますが、BEC科目で最も厄介なのがWC問題(英語での論述問題)です。

英作文論述対策が必要なこと等も勘案すると、日本の公認会計士の学習経験者であれば、BECの学習ボリュームの概ね3~4割程度はカバーできていることになるかと思います。

AUDについては、公認会計士試験の監査論と非常に大きな相関があります。

日本語で学習した内容を英語で学習しなおすだけと考えても、おおむね差し支えありません。

日本の公認会計士の学習経験者であれば、AUDの学習ボリュームの概ね8~9割程度はカバーできています。

既に覚えていることを英語でおさらいするようなイメージで良いかと思います。

REGについては、ほとんど相関がありません。

日本の公認会計士で言えば、租税法、企業法、民法のような学習内容となりますが、アメリカ独自の法律についての学習となるため、内容は大きく異なる箇所が多いです。

しかし、税法や商法の基本的な考え方などは日本とアメリカで共通している部分も多いので、理解は比較的早く進むかと思います。

ただ、REGはこれらの法律の細かい論点まで出題してくる、ボリュームの非常に大きな科目です。

日本の公認会計士の学習経験者であっても、REGの学習ボリューム全体の概ね1割程度のカバー率となるかと思います。

USCPAと日本の税理士との出題範囲比較

FARについては、簿記論や財務諸表論の知識で基本的な会計知識はほとんど網羅できています。

日本の公認会計士と同様に、日本基準とUSGAAPやIFRSの間で異なるところを押さえ、公会計を新たに学べば試験範囲をカバーできます。

そのため日本の税理士の学習経験者であれば、公認会計士試験の学習経験者と同様にFARの学習ボリュームの概ね6割程度はカバーできているかと思います。

BECについては、管理会計の部分のみ相関関係があります。

その他の部分については、特に出題範囲の重複はありません。

日本の税理士の学習経験者の、BECの試験範囲のカバー率としては概ね1割程度となります。

AUDについては、日本の税理士試験との出題範囲の重複はありません。

REGについても、日本の税理士試験との相関関係はありませんが、税法の考え方としては日本と似通っている部分も多いので、一般の受験生よりも理解は早く進むかと思います。

ただ、暗記すべき量が非常に多い科目ということもあり、REGの試験範囲のカバー率としては概ね1割未満となります。

USCPAと日商簿記検定との出題範囲比較

FARについては、日商簿記1級の知識で基本的な会計知識はほとんど網羅できています。

日本の公認会計士や税理士と同様に、日本基準との相違点を押さえ、公会計を新たに学ぶこととなります。

そのため、日商簿記1級の学習経験者であれば、FARの学習ボリュームの概ね6割程度はカバーできているかと思います。

ちなみに、日商簿記2級の知識であれば、概ね1~2割程度のカバー率になります。

BECについては、日本の税理士の学習経験者と同様に、管理会計の部分のみ相関関係があります。

日商簿記1級や日商簿記2級の学習経験者であれば、BECの試験範囲のカバー率としては概ね1割程度となります。

AUDREGについては、日本の日商簿記検定との出題範囲の重複部分はありません。

USCPAとの出題範囲比較まとめ

以上、どの資格もFAR科目との試験範囲の重複部分は大きいので、既にこれらの資格を学習済であれば、そこそこ大きなアドバンテージになるかと思います。

ただ、税理士や日商簿記検定については、その他科目との重複部分はあまり大きくありません。

USCPA4科目トータルで考えた場合、日本の公認会計士試験の学習経験者であれば全体の50%ほどの知識は既に持っていると考えてください。

一方、日本の税理士試験の学習経験者であれば全体の20%、日商簿記1級であれば全体の10%、日商簿記2級であれば全体の3%ほどのカバー率になるかと思います。

まとめ

以上、日本の会計士や税理士、日商簿記検定といった他の会計系資格との出題範囲の重複部分について解説してきました。

税理士や日商簿記検定に関してはあまり相関がありませんが、日本の公認会計士試験の受験経験者であれば大きなアドバンテージが存在します。

上記を参考に学習に合格ライン到達に必要な勉強時間を推測し、効率的な受験スケジュールの策定に活かしていただければ幸いです。

以下のページも是非ご覧ください。
>>USCPA(米国公認会計士試験)の難易度はどれくらい?
>>USCPAに独学で合格してみた