USCPA（米国公認会計士）とは？USCPAに関する基本情報総まとめ！

このページでは、USCPA（米国公認会計士）試験に関する情報を紹介しています。

USCPA（米国公認会計士）に関する基本的なことをこの1ページに詰め込んでいますので、是非参考にしていただければと思います。

以下のページも是非ご覧ください。
＞＞USCPAに独学で合格してみた
 ＞＞USCPAの平均年収について（日本勤務・アメリカ勤務）

USCPAとは？

USCPAとは

USCPA（米国公認会計士）の正式名称は「U.S. Certified Public Accountant」です。

つまり、アメリカにおける公認会計士の資格のことを指します。

USCPAの活躍のステージ

日本の公認会計士との大きな違いは、その活躍のステージの広さです。

日本にも公認会計士の資格は存在しますが、日本の公認会計士はほとんどが監査法人という会社で働くことになります。

一方、USCPA（米国公認会計士）の有資格者は、監査法人だけでなく、一般の事業会社の経理や経営管理、内部監査部門など、非常に幅広い分野で活躍しています。

日本の公認会計士とは異なり、USCPAは監査法人で勤務する人の方がむしろ少数派であると言われています。

以下のページも是非どうぞ。
＞＞USCPA試験合格後のキャリアプランまとめ！監査法人、コンサル、一般企業等

USCPAの国際的な価値

また、日本の公認会計士資格は、日本国内でしか会計士業務を行うことができません。

しかし、米国公認会計士協会（AICPA）はカナダやオーストラリア、メキシコ、香港などの国々と協定を結んでおり、USCPAのライセンスがあればこれらの国でも同様に会計士業務を行うことができます。

日本の公認会計士制度にはこのような仕組みは存在しません。

日本の公認会計士よりも会計士資格をグローバルに活用できるといった点では、互換性の高いUSCPAの方が国際的には価値のあるものとなります。

MRAについて、詳しくは以下のページで解説しております。
＞＞USCPAのMRA（国際相互承認協定制度）について

各州への会計士登録

なお、米国での公認会計士資格は各州ごとで登録されるので、ライセンスを登録する際に必要な学歴要件や実務経験の要件も、各州によって異なります。

受験に出願したり、ライセンス登録を行う際には、その点に留意する必要があります。

各資格学校のウェブサイトも参考に、出願する州を決めるようにしてください。
＞＞【USCPA】出願州の決め方と注意点

USCPA試験ってどんな試験形式？

USCPA試験の形式

試験形式はプロメトリックテストセンター（Prometric Test Center）でのコンピューター試験で、パソコンで問題を解いていく形式の試験です。

全員が同じ問題を解くのではなく、受験者ごとに出題される内容が異なります。

受験資格やライセンス取得のための要件は各州によって異なりますが、USCPA試験の内容は全米統一試験です。

どの州で受験する場合でも問題内容や採点基準や合格点は同じです。

米国公認会計士協会が試験を作成し採点を行うため全受験者の条件は同一となっており、州によって試験の難易度に差はありません。

USCPA試験と英語力

もちろん試験は全て英語で行われますので、英語を素早く正確に読み解く力が求められます。

問題文で問われる会計知識はそれほど難しいものではありません。

しかし、日本人にとっては英語で問題を解くというハードルは非常に高く、会計の試験と言うよりも英語の試験と言ったほうが適切かもしれません。

以下のページもあわせてご覧ください。
USCPA試験合格にはどれくらいのTOEICスコア・英語力が必要？

科目合格制度

4つの試験科目（FAR・BEC・AUD・REG）の全てに合格すれば、USCPA試験合格となります。

科目合格制を採用していますので、1科目ずつ自分のペースで受験することができます。

しかし、合格してから18ヶ月以上経過してしまった科目については、科目合格が失効してしまいますので、その科目は再度受験することとなります。

受験料は日本受験追加料金を含めると1科目6万円近くになってしまうので、せっかく合格した科目が失効してしまわないように早めに試験勉強を進めましょう。

USCPA試験の合格基準

各科目75点以上で合格となります。

しかし、得点とはならないダミー問題が含まれている上に、難易度の高い問題には高い配点が設定されているため、単純に総問題数の75パーセント以上を取れば良いというものではありません。

一般的なテストセンターの試験とは異なり、合格発表のタイミングが非常に遅いので、恐らく何らかの得点調整も行われています。

毎回の合格率もほぼ一定なので、名目上は「75点以上で合格」という絶対評価の試験ですが、実際には他の受験生との競争試験、つまり相対評価の試験です。
＞＞USCPA試験の正答率とスコアの関係を検証してみた

USCPA試験の試験時間

なお、試験時間は各科目4時間となっています。

長丁場の試験なので、集中力・体力も重要になってきます。

USCPA試験の出題形式

出題形式は大きく分けて、MC問題、TBS問題、WC問題の3つで構成されます。

各科目ごとに、四択の基本問題を解いていくMC問題（Multiple Choice）、6～7問程度の応用的な設例に解答するTBS問題（Task Based Simulation）が出題されます。

BECについては更に論述形式で解答するWC問題（Written Communication）も出題されます。

試験科目にもよりますが、基本的にはMC問題は1問あたり1.5分～2分、TBS問題やWC問題は1問あたり15分～20分程度で解かなければなりません。

各テストレットは一度提出してしまうと、もう前のテストレットには戻れなくなってしまうので、時間配分の戦略が非常に大切になってきます。
＞＞USCPA試験における時間配分（FAR、BEC、AUD、REG）

正答率と難易度

試験問題は複数のテストレットで構成されており、MC問題に関しては最初に回答するテストレット内の正答率が高ければ、次のテストレットでは難易度の高い問題を解くことができると言われています。

難易度の高い問題の得点は高く設定されているため、さらに高得点に繋げることができます。

逆に言えば、最初に回答するテストレットでの正答率が悪いと、なかなかスコアを積み上げることができず合格が難しくなってしまいます。

多少時間を掛けてでも、最初のテストレットは慎重に回答することをお勧めします。

USCPA試験の4つの試験科目とは？

FAR、BEC、AUD、REGという4つの科目全てに合格する必要があります。

FAR

Financial Accounting & Reportingの略です。

企業会計と公会計に関する内容が出題されます。

BEC

Business Environment & Conceptsの略です。

管理会計やIT、経済学などに関する内容が出題されます。

AUD

Auditingの略です。

監査業務や会計士の社会的責任に関する内容が出題されます。

REG

Regulationの略です。

税法やビジネス法、税務業務における会計士の社会的責任に関する内容が出題されます。

詳しくは、以下のページへどうぞ。
＞＞USCPAの試験科目（FAR、BEC、AUD、REG）について

受験者数と合格者数、合格率はどれくらい？

USCPA試験の受験者数

年間の受験者数は全世界で約90,000人、そのうち日本人の受験者数は年間約2,000人です。

日本人は、アメリカ人に次いで2番目に受験者の多い国となっています。

USCPA試験の合格者数

年間の合格者数は全世界で約30,000人、そのうち日本人の合格者数は年間約300人となっています。

多くの日本人が受験している割には、合格者に日本人が占める割合は低めになっています。
＞＞USCPAの日本人受験者数と合格者数について

USCPA試験の合格率

各科目の合格率については、全世界平均では約50％、日本人平均では約30％で推移しています。

日本の公認会計士試験の合格率が約10％であることを考慮すると、USCPAの合格難易度は低いと言えます。
＞＞USCPA試験の全世界合格率と日本人合格率

USCPA試験に受験資格はあるの？

受験資格は、出願する州によって異なります。

大きく分けて、学位に関する要件と単位に関する要件が設定されている州がほとんどです。

学位に関する要件については、ほぼ全ての州において、四年制大学卒業に相当する学位が必要となります。

単位に関する要件については、大学での総取得単位数や会計科目の取得単位数が一定の値以上であることが必要となります。

以下のページも是非どうぞ。
＞＞USCPAの受験資格について

試験日時と試験会場は？

USCPA試験の日時

試験日時については、テストセンターが営業している日のうち、受験者が好きな日時を選択することができます。

1年は、1～3月、4～6月、7～9月、10～12月の4つのクォーターに分類され、このクォーターごとに各科目1回まで受験することができます。

各クォーターの3ヶ月目の10日までが受験可能日として設定されています。つまり、第1クォーターであれば、1/1～3/10までが受験可能となっています。

不合格になってしまった科目については、次回以降のクォーターにも再度受験できます。

1つのクォーターに複数科目を同時受験することも可能ですが、アメリカ人受験者ですら同時合格は至難の業です。

不合格になった場合は、1科目あたり約6万円という多額の受験料を再度支払うこととなるので、1つずつ慎重に合格していくことをお勧めします。

3ヶ月間で準備できる科目はせいぜい1～2科目程度なので、1つのクォーターにつき、1科目ずつ着実に合格していくことを目指しましょう。

USCPA試験の会場

USCPA試験は、全米のテストセンターの他、日本、韓国、インド、ネパール、ドイツ、イギリス、アイルランド、アラブ首長国連邦、レバノン、バーレーン、クウェート、ヨルダン、エジプト、ブラジルにて受験することができます。

テストセンター設置国と、それらに対応する受験者の国籍は、以下のNASBAウェブサイトの通りです。
https://nasba.org/internationalexam/

日本国内では東京と大阪の2都市、東京は御茶ノ水ソラシティ、大阪は中津センタービルにテストセンターがあります。

日本国内には2箇所だけですが、東アジアには日本と韓国にしかテストセンターが置かれていないので、まだ恵まれているほうかと思います。
＞＞USCPAの試験会場（テストセンター）について

追加料金が必要な試験会場

アメリカ本土以外の会場で受験する際には、受験料に加えて追加料金が課されます。

日本受験追加料金は約4万円、グアム受験の追加料金（グアムサーチャージ）は約2万円です。

アメリカ本土までの航空券代よりは若干安い価格設定となっているため、この追加料金を支払って日本で受験する人がほとんどかと思います。

以下のページで詳しく検証していますので、是非こちらもご覧ください。
＞＞【USCPA】日本受験とアメリカ受験の費用比較！どっちがお得？

USCPA試験の難易度と学習期間ってどれくらい？

USCPA試験の難易度

試験の難易度としては、日本の公認会計士や税理士に比べると、圧倒的に簡単です。

日本の士業の資格は、特定分野のプロフェッショナルであり、深い専門知識を有していることを意味します。

言い方を変えると、既得権益を守るために受験生を「不合格にさせる」ための試験です。

一方で、米国の士業の資格は、業務を行うにあたり必要な知識を有していることを意味します。

つまり会計専門職の登竜門としての意味合いを持つものであり、難易度は低く設定されています。

日本の公認会計士とは逆に、USCPAは「合格させる」ための試験であると言えます。

USCPA試験の学習時間

USCPA試験の学習時間は人によって個人差があるものの、日商簿記検定1級と2級の中間くらいの難易度の試験を、英語で4回合格するというイメージです。

英語レベルとしては、TOEIC700～800点程度の読解力があれば問題無いでしょう。

社会人として仕事をしながらでも、1年半程度あれば充分合格可能です。

以下の関連リンクも是非ご覧ください。
＞＞USCPA（米国公認会計士試験）の難易度はどれくらい？簿記1級との違いは？

USCPAのコスパってどうなの？

上でも書いた通り、USCPA試験の難易度としてはそこまで高くありません。

しかし、難易度の割に就職市場や転職市場の評価は高いため、コストパフォーマンスという点では非常に優れています。

日本においては、公認会計士というと非常に高度な会計知識を持った専門家のイメージがあるので、それに引っ張られてUSCPAの評価やイメージも非常に高くなっています。

また、アメリカの会計士ということで、必然的に英語ができるということの証明にもなり、会計スキルと英語スキルをダブルでアピールすることができるかと思います。
＞＞USCPAという資格のコストパフォーマンスについて

USCPA試験合格までに必要な費用はどれくらい？

必要な費用を大きく分けると、専門学校の授業料、受験要件を満たすための単位取得料、USCPA出願料や受験料の3つです。

独学か通学か、大学で会計単位をどれくらい取得してきたか、何回受験するか、によって必要となる費用が大きく変動します。

専門学校の授業料は0万円（独学）～50万円、受験要件を満たすための単位取得料は0万円～30万円、USCPA出願料と受験料は全て一発合格した場合で30万円と考えてください。

独学で学習した場合は人によっては30万円程度で合格までたどり着くことができます。

しかし、資格専門学校を利用して学習を進める人や大学時代に会計単位をほとんど取得してこなかった人は、場合によっては100万円以上掛かってしまう可能性もあります。

費用について、詳しくは以下のページで紹介しています。
＞＞USCPA受験とライセンス登録の必要費用・必要金額はいくら？

USCPA試験で簡単な科目と難しい科目はどれ？

日本人にとっては、会計科目のFAR（Financial Accounting & Reporting）が最も簡単な科目と言われています。

逆に日本人が苦戦する科目は、AUD（Auditing）やBEC（Business Environment & Concepts）です。

AUDは試験時間の割に文章量が多く、非ネイティブの受験生にとっては時間に追われる戦いになってしまうことが大きな要因です。

また、BECは試験範囲の中にWC問題（Written Communication）という英作文問題が含まれますので、論述問題でなかなか点が伸びない受験生が多いようです。

以下のページもどうぞ。
＞＞USCPA各科目の学習ボリューム・難易度について（FAR、BEC、AUD、REG）

USCPA試験は独学での合格は可能なの？

独学での合格は充分可能です。

専門学校のテキストや問題集がヤフオクやメルカリなどで多数出品されており、洋書の問題集もアマゾンなどで購入できるので、一人で学習を進めることができます。

専門学校のテキストは日本語で書かれているので、理解には全く困ることはありません。

独学のデメリットとしては、煩雑な出願手続を自分だけでこなす必要があるといった点と、最新の法改正の情報が入ってこない点です。

ただ、どちらもネット上に情報があふれてため、基本的には問題無いかと思います。

以下ページも参考にしてみてください。
＞＞USCPAに独学で合格してみた

どういった専門学校があるの？

USCPA講座を開講している大手の専門学校としては、アビタス、プロアクティブ、TAC、大原などが挙げられます。

このうち、USCPAに特化している専門学校は、アビタスとプロアクティブの2社です。

やはりこれらの2社は、USCPA試験に特化しているだけあってテキストや講師の質が高いので、このどちらかから選ぶと良いかと思います。

少々受講料が高くても確実に合格したいのであればアビタスを、低い受講料かつ最低限の学習量で要領良く合格したいのであればプロアクティブを選択することをおすすめします。

以下のページで色々な側面から各校を比較しています。
＞＞USCPAの専門学校・予備校を比較してみた（アビタス・プロアクティブ・TAC・大原）

USCPA合格後のライセンス維持費用はいくら？

合格してライセンスを取得した後も、日本の公認会計士と同様にライセンスを維持するための費用が掛かります。

必要となる費用を大きく分けると、ライセンス更新料とCPE受講費用の2つです。

CPEとは継続的専門研修のことで、ライセンス取得後も継続して3年間で120単位分の研修を受講する必要があります。

ライセンス更新料とCPE受講費用を1年あたりで換算すると、年間200ドル程度の出費となります。

日本の公認会計士や税理士が年会費として年間10万円程度必要となることと比べると、USCPAは破格の安さで公認会計士資格を維持することができます。

以下ページも是非どうぞ。
＞＞USCPAライセンスの維持更新費用について

USCPA試験合格後のキャリアや転職は？

監査法人や、グローバルに拠点を持つ日系企業や外資系企業など、幅広いステージで活躍することができます。

日本の公認会計士は監査法人にて勤務する人がほとんどですが、USCPAは監査法人以外の企業で企業内会計士として勤務する人の方が多数派です。

上でも書いたとおり、難易度の割には就職市場や転職市場での評価は非常に高い資格で、特に外資系企業の選考においては強力な武器となります。

売り手市場であれば、大幅な年収アップと共に転職できることが多いかと思います。
＞＞USCPAの平均年収について（日本勤務・アメリカ勤務）
＞＞USCPAの転職活動について

USCPAのステータスとは？

次に、USCPAのステータスについて説明します。

試験合格、サーティフィケート取得、ライセンス取得、の3つの段階を追って、解説していきます。

USCPA試験全科目合格

USCPA試験の全科目に合格しても、それだけでは単なるUSCPA試験合格者という立場です。

早く名刺に資格名を記載したい気持ちは分かりますが、この時点では、まだ「USCPA」ではありません。

この段階では名刺等に「USCPA（米国公認会計士）」と記載することはできず、

「USCPA（米国公認会計士）試験合格者」というような肩書になります。

Certificate（サーティフィケート）取得

全科目に合格するとCertificate（サーティフィケート）というものを取得することができます。

いわば、資格証明書のようなものです。

ほとんどの州は、このCertificate（サーティフィケート）取得と、License（ライセンス）取得が同時に行われますが、グアムについては、Certificateのみを取得することが可能です。

この場合の肩書としては、「USCPA（米国公認会計士）Inactive」というような肩書となります。

公認会計士ではあるものの休止状態である、というようなニュアンスです。

Certificateを取得することで、一応は「USCPA（米国公認会計士）」と公に名乗ることができるようになります。

しかし、これだけではUSCPAとしての営業活動や業務を行うことはできません。

License（ライセンス）取得

各州にLicense（ライセンス）登録を行うことによって、営業許可を得ることとなり、USCPAとしての営業活動や業務を行うことができます。

この時点で初めて、名刺や履歴書にも「USCPA」と記載することができます。

一度交付されたLicense（ライセンス）を有効にしておくためには、定期的にCPE講習を受け続けることにより、最新の会計基準や法規の知識を身に付ける必要があります。

以上、繰り返しになりますが「USCPA全科目合格」「Certificate（サーティフィケート）取得」「License（ライセンス）取得」という3つの段階があります。

ライセンス登録するためには更に追加で費用も掛かりますが、私は「License（ライセンス）登録」まで行うことをお勧めします。

基本的には、試験合格してからライセンス登録をするまでに登録期限というものは存在しません。

しかし、将来的には法改正により各州のライセンス登録要件が変更されてしまい、日本人のライセンス登録が急に難しくなってしまうという可能性も考えられます。

そのため、出来るだけ早いうちに半永久的に有効なステータスである、「License（ライセンス）」を登録することをお勧めします。

以下、参考リンクです。
＞＞USCPA資格の名刺等への記載例

まとめ

以上、USCPAについての基本情報を紹介してきました。

興味のある人は、是非USCPA試験への挑戦を検討してみてください。