このページでは、USCPAの転職活動について解説しています。
転職活動のポイント、キャリアの方向性、エージェントなどに関する情報を紹介しておりますので、このページを参考にご自身のキャリアを見つめ直していただければと思います。
以下のページも合わせてご覧ください。
>>USCPA(米国公認会計士)とは?USCPAに関する基本情報総まとめ!
>>USCPA試験合格後のキャリアプランまとめ!監査法人、コンサル、一般企業等
USCPA試験合格後のキャリアについて
まずは、USCPA試験合格後のキャリアについて紹介していきます。
USCPA試験の合格後は大きく分けて、監査法人、コンサルティング会社、外資系企業、その他一般企業のいずれかで働くことが多いかと思います。
ここでは、それぞれの特徴やキャリアの方向性について説明していきます。
監査法人におけるキャリア
Big4と呼ばれるトーマツ、あずさ(KPMG)、新日本(EY)、PwCあらたをはじめとする監査法人にて勤務するという選択肢が、まず1つです。
外資系経理や一般企業勤務と比べると、会計人としてのスキルを最も高めることができる職場かと思います。
基本的には、給与面で日本の会計士との大きな差は無く、会計士や税理士と同じ給与テーブルに乗る監査法人が多いようです。
ただ、日本の監査法人内での立ち位置的には、やはり日本基準のエキスパートである日本の公認会計士のほうがUSCPAよりも強いです。
例えば一般企業においては景気が悪くなると真っ先に派遣社員の採用を抑えて人員の調整をしているかと思いますが、監査法人においては真っ先にUSCPAの採用数に影響が及んでくる傾向にあるようです。
この先の景気はどうなるかは分からないので、監査法人、特にBig4への転職を検討している人は早めに行動した方が良いかもしれません。
ワークライフバランスについては、基本的には激務です。
しかし、時期によって繁閑の差がはっきりしているので、閑散期にはまとまった休みを取りやすい傾向にあるようです。
コンサルティング会社におけるキャリア
会計コンサルや、ITコンサルなどのコンサルティングファームで勤務するという選択肢です。
総じて報酬は高く、仕事は激務であることが多いようです。
USCPAを活かして、内部統制の構築や、会計システムの導入支援など、多種多様に活躍することができる可能性を秘めています。
人によって、合う合わないの差が大きい業種かと思いますので、自分のワークスタイルを勘案した上で、興味があればアプローチしてみると良いかと思います。
外資系企業におけるキャリア
外資系企業の日本子会社にて勤務するという形態で、こちらもメジャーな選択肢の1つです。
日本の一般企業で勤務するよりも、給与は若干高い水準にあるかと思います。
ただ、立ち位置としてはあくまで子会社の担当者です。
全社的な規模での仕事は少なくなり、業務の幅という意味では狭くなりがちかと思います。
業務の幅が狭くなるということは、今後のキャリアプランを見据えた場合に更に転職を重ねていこうと考えているのであれば、その選択肢が限定されてくる可能性があることは知っておいた方が良いです。
業務は親会社へのレポーティングな主となるので、ある程度仕事内容が絞られていることや、欧米的な社風の会社が多いこともあり、労働時間の面ではワークライフバランスが取りやすいことが多いようです。
もちろん、普通の日本企業に比べると有給休暇も取りやすい傾向にあります。
会社にもよりますが、ホワイト高給まったり安定を望んでおられる人にはおすすめの選択肢かと思います。
国内一般企業におけるキャリア
国内一般企業の財務経理部門などでの勤務もメジャーな選択肢です。
この場合は、海外赴任候補や海外との調整役、連結担当としてのキャリアを歩むことが多いかと思います。
USCPAはこのように、一般企業で勤務されてる方が一番多いのではないかと思います。
なお、ワークライフバランスは会社によって大きく違うかと思いますが、決算期は激務であることが多いかと思います。
大企業であれば、米国基準での決算報告を行っている日本企業も存在するため、そのような会社ではUSCPAは重宝される存在となります。
なお、近年では米国基準からIFRSへシフトする動きが加速していますので、米国基準を適用している日本企業の数は徐々に減ってきています。
2018年時点で米国基準にて決算報告を行っており、かつIFRSの適用を明示していない企業は、以下の15社だけです。
インターネットイニシアティブ、オムロン、オリックス、キヤノン、京セラ、クボタ、小松製作所、ソニー、TDK、トヨタ自動車、野村ホールディングス、富士フィルムホールディングス、マキタ、村田製作所、ワコールホールディングス
一般企業で働く場合、個人的には海外赴任、つまり現地子会社の駐在員としてのポジションが一番旨味があるのではないかと思います。
大手企業の駐在員として海外勤務した場合、会社や赴任国の物価にもよっても異なりますが、手取り給料は1.5倍から2倍程度にまで跳ね上がることも多いようです。
マネジメントとして人を束ねていくポジションとして赴任することがほとんどであるため、そういった意味での重圧はありますが、逆に言えばある程度は自分の権限で何でも出来てしまいます。
日本にいるときは重役の顔色を伺いながら仕事しなければならないところが、海外に行ってしまえば監視対象から外れて解放されるため、日本よりも仕事がしやすいと感じる人も多いようです。
以上、合格後の主なキャリアパスについて紹介しました。
上記はあくまで一例で、これに限らずUSCPAは幅広い可能性を秘めた資格です。
是非この資格を活用して、自らのキャリアを輝かせてください。
転職活動開始のタイミングについて
次に、転職活動を開始すべきタイミングについて解説していきます。
結論から言うと、転職の成功・不成功を分ける2つの大きな要素とは、景気と年齢です。
USCPA4科目合格済・一部科目合格済・未合格といったステータスは、この2つの要素に比べれば重要性はがくっと下がります。
4科目全てに合格して、出来ればライセンス登録も完了してから転職活動を開始できればベストではありますが、一部科目合格済でも評価対象となる企業はとても多いようです。
むしろ、試験勉強やライセンス登録に時間が掛かってしまったために、景気が悪くなってしまったり年齢を重ねてしまったのでは、逆に残念な結果となってしまいます。
そのため、転職活動は今すぐにでも始めてください。
良い条件の求人が見つからなければ転職活動をずっと続けていれば良いだけです。
だらだらと転職活動していても特にデメリットとなることはありませんし、結果として転職しなくても勿論問題ありません。
とりあえずアンテナだけは張り巡らせておいて、好条件の求人があったときにすぐ反応できるようにしておくことをおすすめします。
転職エージェントについて
転職活動の方法を大きく分類すると、
・各企業のサイトから直接申し込む
・転職エージェントを利用する
の2つが存在します。
特にUSCPAの転職活動においては、自分で直接各企業・監査法人へ申し込むよりも、転職エージェントを活用することをお勧めします。
会計業界は専門性の高い求人が多いため非公開求人の占める割合が多く、各企業・監査法人のサイトではあまり中途採用の募集をしていないためです。
各企業のサイトは、企業内部の社員も閲覧することができるので、言い換えると人事情報が筒抜けとなるわけです。
ましてや、人数が少なく専門性の高いポジションなら尚更です。
この職種を募集しているということは、あの人は別の部署へ異動するのではないか、あの人の代わりの人材を年収xxx万円で募集しているということは、あの人もこれくらいの年収を貰っているのか、等々の情報が漏れてしまうことになります。
このようなことを出来る限り防ぐため、各企業は特に専門性の高い職種については転職エージェントを通して求人を出すことが多いのです。
そのため、会計士や税理士、USCPA専門の転職エージェントを活用して転職活動を進めることをおすすめします。
会計士・USCPA専門の転職エージェントについて
上述の通り、専門性の高い求人は会計士・税理士・USCPA専門の転職エージェントに集まってきますので、このようなエージェントに登録しておくことをお勧めします。
すぐに転職する気が無い場合でも、登録さえしてしまえば色々な求人情報が定期的に送られてきますので、これを眺めているだけでも非常に面白いです。
まだ勉強中や科目合格の段階の人でも登録は可能ですので、勉強へのモチベーションを上げる意味でも登録してみてはいかがでしょうか。
以下、最も定番の管理系特化エージェントへのリンクを貼っておきます。(MS-Japan)
とりあえずこの1社だけ登録しておけば、ほとんどの管理部門求人はカバーできるかと思います。
まずは1社だけ利用してみて、もし余力があればエージェントを増やしてみてください。
まとめ
以上、USCPAの転職活動について解説してきましたが、いかがでしたか?
皆さんの転職活動が成功することを心よりお祈りしております。
以下のページも合わせてご覧ください。
>>MBAとUSCPAの違いとは?転職やキャリアアップに役立つのはどっち?