このページでは、私がBECの受験対策として作成していた暗記メモを公開しております。
テキストの中で暗記すべきポイントや、問題演習で間違った箇所などをメモにまとめておき、空き時間を利用してスマホでちょこちょこ確認していました。
古い情報も含まれておりますので、メモの記載内容に責任は負いかねます。
あくまで参考情報としてご利用いただければと思います。
以下のページも合わせてご覧ください。
＞＞USCPA（米国公認会計士）とは？USCPAに関する基本情報総まとめ！
＞＞USCPA試験の勉強方法総論
＞＞【USCPA】BECの出題範囲・試験対策・学習方法
BECの学習論点暗記メモ
原価計算
■配賦の目的
適正な利益計上、棚卸資産評価のため。
■期間原価period costと製品原価production cost
期間原価は製品に集計しない原価。製造原価は製品に集計する原価。
全ての費用は必ずいずれか片方に分類される。両方に該当することはない。
■原価計算の用語
総合原価計算 process costing
全部原価計算 absorption costing
相互配賦法 reciprocal method
過大配賦 overapplied
■変動製造間接費の予定配賦額
予定変動製造間接費／予定実際操業度(estimated actual activity level) × 実際操業度ベースの消費量
■固定製造間接費の予定配賦額
予定固定製造間接費／正常操業度(normal capacity level) × 実際操業度ベースの消費量
■原価差額の配賦
変動製造間接費の場合＝重要性がある場合はWIPやFGにも配賦
固定製造間接費の場合＝CGSのみに配賦
■直接原価計算variable costing
変動販管費は在庫評価の計算には含めないが、貢献利益の計算には含める。
■素価prime cost
直接材料費DMと直接労務費DLの合計
■予算操業度budgeted activity level
・理論的操業度theoretical capacity level・・・純粋な機械能力
・実際的操業度practical capacity level・・・段取り考慮後機械能力
・正常操業度normal capacity level・・・過去の平均±調整
・予定実際操業度estimated actual capacity level・・・次年度の生産計画
予定実際操業度は正常操業度よりも大きい場合も小さい場合もあり。
■変動製造間接費の配賦過不足
重要でない場合は売上原価CGSへ。重要な場合は売上原価CGS・仕掛品WIP・製品FGへ配賦
■配賦方法
step method＝階梯式 順番に配賦
reciprocal＝相互 方程式で計算
■ABC Activity-based costing
複数の因果関係cause and effectに基づいて配賦される。
■連産品joint product
physical quantity method、sales value method、NRV method のいずれか。
■副産物byproduct
・製造時認識 joint costから控除。
・販売時認識 売上計上・営業外収益・CGSのマイナス のいずれかとして処理。
販売時に売上原価は計上されない。
製造時でも販売時でも認識OK
副産物の評価額は販売費selling cost控除後の金額
■個別原価計算jobcosting
間接材料費IMは製造間接費Factory overheadに分類される。
■製造間接費FOH
製造間接費FOHは製造原価の構成要素として必要不可欠なものである。
■完成品換算数量per equivalent unit
FIFOの場合は、当期製造分のみから計算される。期首の数値データ不要。
■間接材料費の発生
発生時は仕掛品ではなく費用科目に振られる。後に配賦されるから。
■直接労務費
不利差異の原因としてありえるのは、材料消費数量の不利差異。欠陥材料が労務費にも影響する可能性。
■材料価格差異
価格差×実際「購入」数量。
使用数量ではない。
意思決定のためのコスト情報
■原価態様分析cost behavior analysis
準変動費semi-valiable cost・・・固定部分と変動部分から成る。
準固定費semi-fixed cost・・・一定の操業範囲では固定的な状態。階段。
■コスト予測cost projection
・高低点法high-low method・・・独立変数である操業レベルの最高点と最低点を結ぶ
・散布図法scatter chart method・・・目分量で線を引く方法。
・回帰分析regression analysis
■回帰分析regression analysis
・単回帰分析simple 1つの独立変数X independent variableで従属変数Y dependent valiableを説明。従属変数が目的。＝linear regression
・重回帰分析multiple 2つ以上の独立変数で従属変数を説明。
・最小二乗法least squares methodにより計算。
⇒決定係数coefficient of determinationはr^2（r squared）で表記され、1に近付くほどgood fitである。
■損益分岐点売上高比率 breakeven sales ratio
⇒分岐点／売上高
■安全余裕率margin of safety
＝1－breakeven sales ratio
■安全余裕額margin of safety
＝実売上－分岐点売上
■直接原価計算valiable costing
製造間接費の固定費部分は期間原価。
外部報告に使うことはUSGAAPでは認められていない。
■全部原価計算absorption costing
製造間接費の固定費部分は製品原価。
■CVP分析
短期的な利益の最大化⇒貢献利益CMの最大化 短期的意思決定では固定費無視。
貢献利益を求める際、変動販管費も含める。原価計算であれば勿論含めないが、CVP分析の場合は含める。
■CVP分析の前提
・固変に分解できる。
・変動比率は一定。
・relevant range内では固定費は一定。
・生産したものはすべて販売。
・生産効率は一定。
・販売単価は一定。
・アイテムミックスは一定
■CVP分析 直接原価計算
在庫量が変動する場合は直接原価計算が最も適切。固定費はすべて期間原価であるため。
⇒直接原価計算の場合、「生産したものはすべて販売」という前提は無くなる。
■増分原価分析 incremental cost analysis
idle space＝機会費用ゼロ
戦略立案・マネジメント
■戦略策定 SWOT分析
・Strengths
・Weaknesses
・Oppotunities
・Threats
■ビジネスプロセスマネジメント BPM business process management
「人材や技術」の側面に焦点を当てる。業務改善を戦略的資産として捉える。
全体的な戦略策定とは異なり、日々の業務改善に関わる部分。
・設計design 改善策の策定
・モデリングmodeling 設計したものをテストし分析
・実施execution
・監視monitoring
・最適化optimization 評価結果を参照して改善。
■技術リスクtechnology risk
技術そのものに問題が生じるリスク。外部へ業務移転しても、これは影響を受けない。
業務移転によるリスクはthreats of future competition
■参加型予算participative budgeting
bottom-up型。承諾acceptanceの回数は増える。
■予算策定プロセス
販売数量決定⇒「製造原価決定」⇒「販売単価決定」⇒その他費用⇒損益計算書I/S⇒貸借対照表B/S⇒キャッシュフロー計算書C/F
■予算
・固定予算master budget又はstatic budget は、一定の生産レベルに基づいた予算。
・変動予算flexible budget 固変分解し、各操業度のもとに予算を把握。
⇒材料費、マーケ費用等は操業に応じて変化するので、変動予算管理に適する。
■標準原価
「科学的調査」に基づき、「達成可能attainable」なものを適用。
製造業以外、例えばサービス業であっても標準原価管理は有効。
■単価差異と数量差異
変動間接費予算差異の場合、そもそも数量差異は無し。
■社内振替価格
市場価格market valueが最も適切。
■予算差異spending variance
短期的問題への対応においては予算差異の分析が有用となる。
■操業度差異volume variance production variance
固定費部分の為、短期的問題への対応には有用ではない。
■消費数量差異usage varianceの原因究明
原因究明は製造と購買で行う。※価格有利差異を意図した低品質材料の仕入が考えられるため、購買も含める。
■管理可能固定費controllable fixed costs
・主に自由裁量固定費discretionary fixed cost
■管理不能固定費uncontrollable fixed costs
・部門個別費segment specific costs⇒拘束固定費committed costs、追跡可能固定費traceable costs ・・・償却費等
・共通費 common costs
期間費用period costは管理不能費に分類される。
■責任センタresponsibility center
・cost center・・・costに対して責任を持つ
・profit center・・・costとprofitに対して責任を持つ
・investment center・・・costとprofitとinvestmentに対して責任を持つ
■benchmarking
業界のベストプラクティスの探求であり、ベストの他企業に対して自社の業績を分析し測定する。
■バランストスコアカード BSC balanced scorecard
企業のミッションや戦略を評価指標へ変換し、戦略実践に役立てることが目的。４つの視点がある。財務指標という遅行指標だけでなく、先行指標も把握することで長期的なマネジメントに活用。
・学習し成長する組織の視点learning and growth perspective⇒従業員満足度、研修頻度、離職率、sysの有用度
・内部業務プロセスの視点internal business process perspective
⇒3つのサブプロセス
技術革新プロセスinnovation、業務プロセスoperations、販売後プロセスpostsales
⇒評価指標はbusiness process benchmarkingにより決定。製品サービスに対するベンチマークと業務プロセスに対するベンチマークがある。
・顧客の視点customer perspective シェア、顧客満足度、顧客要求処理時間
・財務の視点financial perspective 利益最大化ではなく株主価値の最大化
■バランストスコアカード 構成要素
①Strategic objectives：基本目標、何をしたいか
②Baseline performance：目的達成のためのperformance driver
③Performance measure：アクションを評価するための指標
④Targets：具体的な数値目標
⑤Strategic initiatives ：具体的な戦術・対策
■経営手法 デマンドフローdemand flow
生産を最適化optimizeする考え方。demand-driven型の生産。
見込み生産のbatch production systemとは対照的となる。
■経営手法 リーン操業・リーン生産lean operation / lean production
最短時間で顧客へ提供するよう、ビジネスプロセス全体を最適化。POSシステム等。
■経営手法 Just-in-time JIT：業務改善
demand pull型。生産の柔軟性production flexibilityを確保する必要がある。
⇒backflush costingはこの環境下での計算手法。
■backflush costing
まず全ての製造原価をCGSへ振り、期末に在庫へ振る手法。
■制約条件の理論TOC theory of constraints
⇒スループットの最大化maximization of throughputを目的とする。改善は以下のステップ。
・制約条件の特定identify the constraint (ボトルネックはそのプロセスの前の製品在庫により識別される)
・制約条件の活用exploit the constraint (その有用性と効率性を増やす)ボトルネック工程の稼働率を上げる
・制約条件以外を制約条件に従属させるsubordinate to the constraint (ほかのプロセスはボトルネックに奉仕する)
・制約条件の能力向上elevate the constraint
・継続的な改善
■スループット会計throughput accounting
throughput＝売上高－直接材料費DM
スループットを増加させ、直接労務・間接費・販管費を減らす、という考え方。
■品質管理quality costing
適合原価conformance cost―予防原価prevention cost
適合原価conformance cost―評価原価appraisal cost
不適合原価nonconformance cost―内部失敗原価cost of internal failure
不適合原価nonconformance cost―外部失敗原価cost of external failure
⇒適合原価は自由裁量コストdiscretionary cost
■プロジェクト管理
・予算の制約funding constraintsを受ける。
・組織内の機能に横断的に関わる。cut across functional area
・プロジェクトマネージャ＝第一義的な利害関係者primary stakeholder
・顧客＝最終決定権final say を握る。
・PJ仕様書project specification 必要な材料や設備
・作業範囲記述書statement of work 作業範囲sccpe等を記載
・作業分解図work breakdown structure 要素elementのリスト
■プロジェクト ４つの基本要素（優先順位を決めることが重要）
・Resource（資源）
・Time
・Money
・Scope(規模・範囲 何をどこまで行うか）
■プロジェクト ５つのプロセス
・Project initiation（立上げ）
→Project charter（プロジェクト憲章）を発行・公式認可
概要&目的・ステークホルダーの要求事項・プロジェクトマネージャーの権限&責任・スケジュール&予算
・Project planning（計画）
・Project execution（実行）
・Project monitoring and control（監視・コントロール）
・Project closure（終結）
■プロジェクト 技法
・ABC分析 重要度による分類付け
・作業分解分析work breakdown analysis 作業を分割し、全体作業範囲を明確にする。
・ガントチャートgantt chart 帯状の日程表
・PERT技法 program evaluation and review technique
⇒クリティカルパスcritical path（開始から終了までの最長距離）を明らかにして全体の遅延を防ぐ。
⇒余裕時間のことをslack timeという
⇒所要期間の見積もりに際し「三点見積もり」を用いる
加重平均値（楽観値＋最頻値×４＋悲観値）÷６
・GERT技法 graphical evaluation and review technique
⇒PERTに類似。分岐branchingや繰り返しloopingのあるプロジェクトに有効。
・クリティカルパス法critical path model CPM
⇒早く完成させるために追加コストが最小となるような計画算出が目的。
・クラッシングproject crashing
⇒お金を掛けて早くやる。最短活動時間をcrash timeという。
・マイルストーン分析milestone analysis プロジェクトの進捗測定ツール
■バランストスコアカード
Strategy initiative実施項目 →key action program required to achieve strategic objectives
Definition of a strategic objective→a statement of what is critical to its success
Definition of a strategy map→a diagram of cause-effect relationship between strategic objectives
Definition of a target →the level of performance or rate of improvement needed in the performance measure
■strategy map
Diagrams of cause and effect relationships between strategic objectives
バランストスコアカードの中に含まれる
■value chain
The sequence of business processes in which usefulness is added to the product
■six sigma
100万分の3.4だけが不適合。
■CIMやTQM Computer Integrated Manufacturing Total Quality Management
仕損や屑を減らすことができる。
■ABC activity based costing
各間接費はfunction やdepartment に集めるのではなく、activityに集める。
無付加価値業務はできるだけ取り除く。
変動だけでなく固定製造間接費も配賦する。
■ABCの原則
・activities consume resources
・these resources are consumed by product （output ）
■the number of equivalent units produced
当期投入の換算数量
■operation costing
Job costing とprocess costingのmix
Clothing manufacturing などに用いられる。
◾A product initially uses different raw materials, and is then finished using a common process that is the same for a group of products; or
◾A product initially has identical processing for a group of products, and is then finished using more product-specific procedures.
■just in time
Carrying cost がゼロに近づく
■control chart
Statical plot that helps to detect deviation before they generate defect
■Pareto diagram
Ranks a cause of process variation by the degree of impact on quantity
欠陥の最も一般的な原因、最も起こりやすい欠陥の種類、顧客の苦情のうち最も頻度の高い理由などを表す。
■fishbone diagram
Cause effect diagramと同じ
■strategy map
Diagram of the cause and effect relationships between strategic objectives
■strategic planning process
一番最初にやることは、Create a mission statement。
財務管理・投資意思決定・資金調達
■ROEやROA
分子は当期純利益。税引後。
分母は年平均。ミス注意。
■ROE dupont formula
ROE＝売上高利益率×資産回転率×財務レバレッジ
・売上高利益率 純利益／売上高
・資産回転率 売上高／総資産
・財務レバレッジ 総資産／株主資本
■財務レバレッジfinancial leverage
＝総資産／株主資本 1～∞ 株主資本比率の逆数。
■残余利益RI residual income
＝営業利益operating profit－資本コストcost of capital
＝営業利益operating profit－総資産×加重平均資本コスト率WACC
率ではなく額での業績評価が可能。ROEやEVAは税引後利益だが、これは営業利益。
■経済付加価値EVA economic value added
・RIと異なる点
税引後利益NOPATを使う。投下資本には「無利子の流動負債」を含めない。利子の記載がなければ控除してOK。
・特徴
ROEと違い、実額で表示。割引CFと違い、煩雑さがない。⇒両者の折衷的な指標。
■フリーキャッシュフローFCF free cash flow
＝営業CF－投資CF
＝税引後利益NOPAT＋償却費－運転資本増減working capital requirement－資本投資額capital expenditure
■フリーキャッシュフローの計算において正味運転資本の増加をマイナスする理由
正味運転資本（売上債権＋棚卸資産－買入債務）
⇒売掛金増える⇒利益出てるのにＣＦが入ってきてない⇒フリーＣＦの減
■損益分岐点break even point
資本コストはbreak even pointの計算に関係なし
■デルファイ法Delphi
技術予測の方法。判断がはいる。反復型アンケートを使って、組織的に集約・洗練する意見収束技法。
■重回帰分析multiple regression
独立変数independent variables が複数。従属変数dependent が複数ではない。
■exponential smoothing 指数平滑法
過去の数量に基づいて売上等を予測。より新しいデータに大きなウェイト、過去になるほど小さなウェイトを掛けて移動平均を算出する加重平均法。
■linear programming 線形計画法
資源が有限なとき、使用量を決定
■queuing theory 待ち行列理論
混雑現象の解析。スループットなど
■capital budget
資本予算。算定の際はprofit center equipment requests が有用。
製品の需要と供給はcapital budgetにはあまり関係ない。
■committed cost
Establish the present level of operating capacity and can not be altered in the short run
短期的には変えられない。
■正味運転資本net working capital
＝流動資産－流動負債
■利息
短期借入にかかる利息は、通常は長期よりも不安定。
■ファイナンス 資金調達
・短期金融市場money market
・資本市場capital market
■ファイナンス 証券市場
・発行市場primary market ⇒発行コストflotation costを差し引いた額が入金。
・流通市場secondary market
・組織化された証券取引所organized securities exchanges NYSE AMEX etc
・店頭市場over-the-counter market 会場はなく、全てPC上。NASDAQ etc
■CCC cash conversion cycle
＝売掛回収日数＋棚卸在庫日数－買掛支払日数
・operating cycle ＝売掛回収日数＋棚卸在庫日数
・売掛回収日数＝365／回転率
・棚卸在庫日数＝365／回転率
計算上、「平均」在庫日数を使用。ミスに注意。
■平均回収期間
流動性liquidityを評価するものであり、資金繰りfinancingを評価するものではない。
売掛金を担保pledgingにすること自体は売上も売掛も変化させない。
■売掛金回収日数
＝Days’ sales in receivable
■quick ratio (acid ratio)
quick asset＝cash＋A/R＋Marketable securities
A/Rは純額。allowanceを相殺。
■現金割引の実質利率計算
元本principalの額のミスに注意。
■無担保の短期金融short-term finance
・企業間信用trade credit
・クレジットラインline of credit
⇒信用枠。普通は一定期間内に残高をゼロに戻す条項が含まれている。
⇒契約期間を延長したrevoling credit agreement 又はrevolverは、実質的にはterm loanと同じで定期的に返済が必要。
・両建預金conpensating balance ⇒拘束預金。利率の計算上、元本からは控除。
・コマーシャルペーパー CP
⇒最長270日。通常は割引発行。
⇒投資銀行によるdealer paperと企業が直接発行するdirect paperがある。
⇒通常は一般流通市場general secondary marketはないが、ディーラーで買取してくれる。
■資金計画
計画を作成するために必要なデータは現金の出入額とそのタイミング。
■受取資金管理 用語
・float⇒現金化までの日数又は金額
・lock-box system ⇒銀行が私書箱mailboxを確認して早く入金。
■有価証券
・treasury bill TB ⇒満期1年未満。中期はT-notes、長期はT-bondという。
・銀行引受手形banker’s acceptance BA
・譲渡性定期預金証書negotiable certificate of deposit CD
⇒定期預金証書time certificate of depositのうち譲渡可能negotiableなもの
・コマーシャルペーパー CP ⇒発行側は信用力が必要。運用側は誰でも可。
・現先取引repurchase agreement ⇒実態は担保付貸借
・MMF money market fund ⇒短期の投資信託
■与信政策credit policy
原価側：仕入コストである変動費分が固定化されるので、その分の金利コストも考慮。
■経済的発注量EOQ economic order quantity modelの計算前提
・需要は年間通して一定で、確実。
・リードタイムは一定。
・発注したものは一度に受領。
・回数当たり発注費は一定。
・在庫数量に制限はない。
■発注点reorder point
＝期間内販売量×リードタイム＋安全在庫
■投資分析
割引率は通常WACCかhurdle rateを使う。
ordinary ＝毎期末 due又はadvance＝毎期首
・回収期間法payback period method 初期投資元本回収までの期間。
⇒回収までの年数で評価する。時間価値無視。CFの動き無視。回収後のCF無視。
・会計利益率法accounting rate of return method ARR
⇒利益率で評価する。時間価値無視。会計処理方法に左右される。線引きが恣意的になる。
・割引回収期間法discounted payback period method
⇒年数で評価する。回収後のCF無視。目標値設定が恣意的になる。
⇒「discounted」の見落とし注意。「discounted」の有無で計算結果も変わる。
・正味現在価値法net present value method
⇒金額で評価する。
・内部収益率法internal rate of return method
⇒NPVがゼロになる割引率で評価する。複数の値が計算されることがあるので試行錯誤が必要。NPVと結果が異なることがある。
⇒資本コストより大きければGO。割引率は計算要素ではなく、計算結果として算出される。
・収益性指標profitability index PI
＝プロジェクトの現在価値(NPV+初期投資額)／初期投資額
⇒1より大きいならOK
⇒総投資額に上限があり、各案件への配分が必要なとき（互いに排他的なときmutually exclusive）はPIを考慮する。independent projectsであれば考慮は不要。NPVを使うと収益率が低くてNPVの大きい案件を採用してしまうため。
■投資CF分析
会計上の利益からCFを求める場合は、減価償却と設備売却損益に注意。タックスシールドにも注意。ignore income tax considerationの有無に注意。
・正味現金投資額net cash investment
⇒投資支出－中古売却収入±中古売却による税効果
■投資CF分析 リース貸手：リース資産の現在価値
「毎期の入金額－利益にかかる法人税」を割引く。
■与信政策
増分コストが聞かれた場合、変動費部分のみ計算。問題文に注意。
■投資決定 会計利益率法accounting rate of return
＝年平均税引後利益／平均投資額or初期投資額
・・・投資により発生した「減価償却費」もこの数値に影響を与えるので注意。
■内部収益率internal rate of return
現在価値係数を聞かれた場合は、単純に ＝投資額／年間収益 で出せる。
■特定の収益率を獲得できるか判断する方法
IRRだけでなく、NPVでも判断が可能。この特定の率で割引けばいいだけである。
■収益性指標PI profitability index
＝CFの現在価値／初期投資額
⇒会計利益法は１年間。この収益性指標PIは累計。
⇒単なるNPVの投資額に対する比率であるため、NPVのバリエーション。同様の計算結果となる。
■投資判断
償却費だけでなく、売却損益にかかる税金の計算も忘れないこと。
■資本構成capital structure
有利子負債と株主資本のバランス。
■年利
複利回数compounding frequencyが大きくなれば金額は大きくなる。
■ファイナンスにおけるリスク
・市場リスクmarket risk
⇒systematic risk、non-diversifiable risk(分散投資でも避けられない)
・個別リスクunique risk
⇒non-systematic risk、diversifiable risk
■正規分布normal distribution
分散variance、標準偏差standard deviationが大きいほど、リスクが高い。ブレvolatileが大きい。
・期待収益率＝確率×収益率 の合計
・分散＝確率×(収益率－期待収益率)^2 の合計
・標準偏差＝√分散
■ベータbeta β －∞から∞まで
個別株式が被る市場リスクの程度。
1より大きいと市場より大きく動く。マイナスだと逆に動く。
■資本コストcost of capital
常に企業がカバーすべき資産収益率ROA return on assetを示す。
長期資金を調達する際に考慮すべき費用。
利率計算の際、元本金額に注意。
old funds＝既に使われた資金⇒sunk cost
new funds＝新規調達資金
■資本資産評価モデルcapital asset pricing modelによる期待収益率の推定 CAPM
Ki＝Kf＋β(Km－Kf)
Ki＝期待収益率 Kf＝無リスク利益率 Km＝株主市場全体の期待収益率
Km－Kf＝マーケットリスクプレミアム
■配当割引モデルdividend discount modelによる株主資本コストの推定
配当が一定と仮定zero growth modelした場合。
株式の現在価値PV＝配当金額D／期待収益率r よって
株主資本コストr＝配当金額D／株式の現在価値PV
⇒永久定額年金perpetuityの現在価値の公式。
⇒配当10、期待収益率0.05なら株式理論価格は200
・留保利益の資本コスト＝普通配当D／普通株式市場価格
・新規発行普通株式の資本コスト＝普通配当D／（普通株式市場価格－flotation cost）
・新規発行優先株式の資本コスト＝優先配当D／（優先株式市場価格－flotation cost）
■配当成長モデルdividend growth modelによる株主資本コストの推定
株式の現在価値PV＝配当金額D／(期待収益率r－成長率g) よって
株主資本コストr＝(配当金額D／株式の現在価値PV) ＋成長率ｇ
⇒永久成長年金growing perpetuityの現在価値の公式。
■負債のコスト
＝利子率×(1－実効税率)
計算する上では、支払利息による節税効果に注意。
■加重平均資本コストWACC weighted average cost of capital
＝負債コスト加重平均＋資本コスト加重平均
・負債コスト＝利子率×(１－実効税率)
・資本コスト(CAPM)＝無リスク利子率Kf＋β(市場期待収益率Km－無リスク利子率Kf)
■最適資本構成
負債は節税効果があるが、増やしすぎるとdefaultリスクが高まり借入利子率が上昇する。これに伴い、株主資本コストも上昇する。
■MVA market value added
株式時価総額、株主資本簿価で表される業績指標。
■債券の種類
・劣後債subordinate debenture⇒他の保有者よりも支払順位が低い
・モーゲージ債mortgage bond⇒先取特権lienは信託証書deed of trustによって債券保有者へ譲渡される。担保設定しているので好条件で借りられる。
・インカムボンドincome bond⇒issuerの収益を利息の財源とする。払いきれないときは利息をaccumulateするので、リスクが高い。日本では認められていない。
・ジャンク債junk bond⇒BB以下の格付
・変動利付債floating-rate bonds⇒利率が市場に合わせて変化する。つまり額面は一定の市場価値を保つ。
■債券発行 信託証書
合意文書として、信託証書(indenture又はdeed of trust)が作成される。
保護約定covenantsや繰上償還条項call provision（低金利の際に早く償還）などの情報も含まれる。
■株式
・株式
⇒証券会社への引受underwritingコストが高い。SEC等への情報開示コストが掛かる。
・優先株式
⇒追加配当への参加権participating rightがあるものもある。
⇒オプションで償還可能redeemabilityなものもある。
⇒社債と同様に繰上償還条項call provisionがついているものもある。
■新株引受権subscription right
公募public offering前に株式割当privileged subscriptionを受ける権利。2-4週間程度。先買権preemptive right。
subscription rightよりも新株予約権warrantの方が有効期間が長い。
・権利落ち前right-onの価値計算
＝(P-S)／(N+1) ・・・追加投資してもしなくても変わらないような価値となる。
■先買権
＝preemptive right
■資本構成に関する比率
・財務レバレッジ＝総資産／株主資本
・D/Eレシオ debt-to-equity ratio ＝総負債／株主資本
・有利子負債比率debt ratio＝総負債／総資産
・インタレストカバレッジinterest coverage ratio
⇒times-interest-earnedとも言われる。低いほど財務リスクが高い。
＝(税引後利益＋支払利息＋法人税)／支払利息
＝EBIT／支払利息 earnings before interest and taxes
■1株当たりに関する比率
・配当性向devidend payout ratio ＝1株当たり配当／1株当たり当期純利益EPS
⇒優先株式の配当を引いてから配当性向を計算。なお、EPSの計算の際に既にこれが引かれている。
・株価収益率PER price-earnings ratio ＝1株当たり株価／1株当たり当期純利益EPS
⇒株価が利益の何倍か。米国では20倍程度で推移。
■Derivativesの測定方法
・Black-scholes option pricing model
→次の５つの変数で計算される
Stock option at the grant date（付与時の株価）
Exercise price（行使価格）
Time to expiration of the option(ｵﾌﾟｼｮﾝの期限日）
Expected volatility of stock (予想価格変動）
Risk-free interest rate（無リスク利子率）
・Montecarlo simlation
乱数を用いたシミュレーションを何度も行うことにより近似解を求める手法。
・Binomical model（二項モデル）
最終日のオプションプレミアムから原資産の価格が上下どちらに行くかを遡って、現在のオプションプレミアムを求める方法。
・Zero-coupon method
金利スワップの公式価値を決めるために用いられる。スワップからの差額決済分を見積もって、現在価値に割引計算する。
３つの変数を使用して計算する。
1. Estimated net settlement cash flows (差額決済分の見積もりキャッシュフロー）
2. Timing of the cash flows as specified be the contract（契約で規定されたキャッシュフローの時期）
3. Discount rate
■price earning ratio PER
profitability ratioではなくmarket ratio。
■vertical analysis
当期の数値間の比率分析。 支払利息／売上高 など
■horizontal analysis
各期間の比較分析。 当期の売上高／前期の売上高 など
■cross sectional analysis
他者、業種平均との比較
■capital budget
将来の固定資産の取得や廃棄 、投資判断
■master budget
Comprehensive budget
■zero based budget
Bottom up budget
■life cycle budget
From research to last sales
■accounting rate of return
会計収益率法
■risk of inflation
The difference between the risk free rate and the nominal rate 無リスクレートと名目金利
■risk of borrower
The difference between the nominal rate and stated rate 名目金利と券面利子（市場と一企業の金利差）
■frequently of compounding
The difference between stated rate and the effective rate 券面利子と実効金利（一社債の中だけの話）
■zero coupon method
Fair value of interest rate swapsの決定に利用される
■資金調達
・formation
Trade credit やgovernment agency が中心。実績無く、venture capital はあまり使えない。
・rapid growth
Venture capital finance が適。負債増やすとレバレッジが増えるため。
・growth to maturity
Formal capital market の方がコスト安い。
■株価が上昇するとき
Invester have a lower expected required return on equity のとき。
Expected holding period は株価に関係ない。
■serial bond
投資家側のメリットは、満期日を選べること。連続償還のため。
■RIと比べた時のROIの欠点
ポジティブキャッシュフローである案件を拒否してしまう可能性がある。
■投資判断
NPVはcash flowにより計算する。net income ではない。ミス注意。
■投資判断
互いに排他的な場合はinternal rate of return よりもNPVの方が適切。
■hedge
Short position は売る権利
Long positionは買う権利
■資本コスト率の算出前提
Long term とNew fund。
■bankers acceptance
bankers acceptance is a time draft payable on the specified date and guaranteed by the bank
銀行が最終的に支払を引き受けた為替手形。信用度が高く短期の投資対象になる。
■the degree of financial leverage DFL
The measure of the change in earnings available to common stockholders associated with a given change in operating earnings
■the degree of operation leverage DOL
The measures of the change in operating income resulting from a given change in sales
経営レバレッジ。売上の変化に対する利益の感応度を示す。
■資本コストの計算
Retained earnings にあたる部分は、flotation cost がない分、通常の株式よりもコストが安くなる。通常の株式とequalではない。
■社債発行
USよりもEurobondの方がメリット。政府の厳しい規制がないため、Eurobondの方が発行費用が安い。
■資本コスト
common stockのほうがpreferred stock より高い。flotation cost、社債発行費が高いため
■CAPM capital asset pricing model
Systematic risk βは１つしか測定できない。
R=Rf+β(Rm-Rf)
■arbitrage pricing model
一連のSystematic riskを正確に測定できる。
裁定価格理論。クロス分析可能。
■commercial paper
Creditworthy な企業だけがenter into this market できる。
■zero based account system
Maximize the float involved in cash disbursement
資金集中。口座には必要量だけ持ち、無駄な残高は入れない。
■資本構成
株式より負債の構成が大きい会社は、そうでない会社よりもnet income のvariability が強い
■economic value added EVA
税引後利益NOPATを使う。投下資本には「無利子の流動負債」を含めない。
⇒Operating income からtaxとcost of capital を引いたものが NOPAT
■market value added
会社のmarket value から原投資を引いたもの
■benchmark
Compare its financial information to published information reflecting optimal amounts が目的。
Budgetとの対比ではない。
■profit margin
Net income / net sales 売上純利益率
■free cash flow
＝NOPAT＋depreciation－change in working capital。運転資本の増加はマイナスする。
■sensitivity analysis 感度分析
ある変数が変動したときにどうなるか。
Explore the importance of assumptions underlying a forecast
■scenario analysis シナリオ分析
不確実性を排除するため、複数の条件でNPVを計算する
Explore the effect of simultaneous changes in a group of variables
■decision tree
決定を行うためのグラフ
Recognize the multiple decisions that are involved in
■real options technique
オプションの価格決定理論を応用したプロジェクト評価の考え方。不確実性に対して柔軟性のあるものは高く評価される。
View an investment as purchasing an option
■interest swap
First company agree to exchange with the second company the difference between the interest charges on its own borrowings and the interest charges on the borrowings of the second party.
相手second party の銀行は関係ない。
■internal rate of return
得たCFは更にinternal rate で再投資。
■NPV
得たCFはminimum rateで再投資。
■economic rate of return on common stock
(Dividends +change in price)/beginning price
■intermediary 仲介者
Mutual fund は仲介者に該当。
Commercial business は仲介者には該当しない。
■オプション取引option
A contract that allows the holder to purchase a specified quantity of a financial instrument at a specified price
量と価格が決まってる
■先物取引futures contract
A standardized contract to take delivery of specified quantity of a financial instrument in the future
先物は標準取引
■先渡取引forward contract
A negotiated contract to purchase a specified quantity of a financial instrument in the future
先渡は相対取引
■スワップ取引swap
An agreement to swap a stream of cash flow
■the variance of an individual investment
Captures both systematic risk and unsystematic risk
■ヘッジ
将来ユーロを支払う際のヘッジとしては、ユーロのコールオプション（ユーロを買うオプション）を買う。
マクロ経済学
■経済学の学派
・ケインズ派Keynesian theory 有効需要effective demand
・古典派 供給は自ら需要を作り出す。supply creates its own demand.
⇒セイの法則Say’s law
■国内総生産 GDP 生産面value-added approach
・一定期間にin a given period of time
・国内でwithin a country
・生産されたproduced⇒仲介手数料も含まれる。
・すべての最終製品およびサービスをall final goods and services
・市場価格で表示したときの価値the market value⇒間接税indirect business taxesを含んだ価格。
■GDP
中古市場での取引は含まれない。生産したものではないため。
■GDP 分配面income approach
GDP＝消費C＋貯蓄S＋税T
GDP＝
＋被雇用者所得wages
＋営業余剰profits
＋間接税indirect business
－政府補助金government subsidies
＋固定資本減耗depreciation
－海外からの純要素所得（受取－支払）net income earned abroad
■GDP 支出面expenditure approach
GDP＝民間消費C＋民間投資I＋政府支出G＋輸出X－輸入M
三面等価の支出アプローチの際は、民間投資Iには売れ残った民間在庫投資が含まれている⇒unplanned inventory accumulation
■GDP
GDP＝消費C＋貯蓄S＋税T
GDP＝民間消費C＋民間投資I＋政府支出G＋輸出X－輸入M
⇒ (S－I)＋(T－G)＝(X－M)
⇒ 民間貯蓄超過＋政府貯蓄超過＝貿易黒字
■GDPと国内純生産NDP
NDP＝GDP－固定資本減耗depreciation
■GDPと国民総生産GNP
GNP＝GDP＋海外からの純要素所得net income earned abroad
■NNP
NNP＝GNP－固定資本減耗depreciation
■国民所得NI national income
NI＝NNP－間接税indirect business＋政府補助金govrnment subsidies
NI＝
＋被雇用者所得wages
＋営業余剰profits
■個人所得PI personal income
PI＝
＋NI
－法人税corporate income taxes
－配当後の法人利益undistributed corporate profits
－社会保険負担social security contributions
＋移転支出transfer payments ⇒年金や生活保護・・・社会保険の逆
■個人可処分所得DI disposable personal income
DI＝PI－個人所得税personal income taxes
disposable incomeともいう。 設問内での見落しに注意。
■GDPデフレーターdeflator
＝名目nominalGDP／実質realGDP ⇒インフレ率rate of inflationが算出できる。
■財の総需要
Yd＝民間消費C＋民間投資I＋政府支出G＋輸出X－輸入M
⇒GDP三面等価の支出アプローチの際とは異なり、在庫投資を含まない。
C＝C0＋cY
⇒cは限界消費性向MPC marginal propensity to consume
⇒C0は自律的消費independent consumption
■平均消費性向APC average propensity to consume
原点と一点を結んだ直線の傾き
■GDPの決定方法
民間部門のみの経済を考えた際、
Yd＝C＋I と C＝C0＋cY
Yd＝C0＋cY＋I
Y＝(C0＋I)／(1-c)
Y＝(C0＋I)／s ⇒sは限界貯蓄性向MPS
■投資乗数investment multiplier
上によると、景気循環に大きい影響を与えるのは投資。
投資がΔI変化すると、GDPはΔI/Sだけ増加する。
投資乗数＝1／S ⇒平均貯蓄性向の逆数 みんな消費すれば投資効果は大きい
■政府支出と税金
政府を加えた経済（海外を考えないclosed economy）を考えた際、
Yd＝C＋I＋G と C＝C0＋c(Y－T)
Y＝(C0＋I＋G－cT)／s
政府支出は投資Iと同じ役割を果たす。
⇒財政政策の乗数効果multiplier effect of fiscal policy
税金Tが掛かる場合、GDPは(c／s)Tだけ減少する。
⇒－(c／s)を租税乗数tax multiplierという。 みんなが貯蓄よりも消費する傾向が高ければ高いほど、何回転もするので増税による影響は大きい。
■貨幣の定義
・M1(narrow money) ＝現金＋当座預金checking deposits・T/C travelers’ check
・M2 ＝M1＋普通預金nonchecking savings＋低額定期性預金small time deposits
・M3 ＝M2＋高額定期性預金large time deposits(譲渡性預金CD certificate deposit等)
⇒低額と高額の区分は100,000ドル
⇒要求払預金demand depositはM1
■取引需要と投機的需要
・取引需要transaction demand GDPが増えるほど増加。
・投機的需要speculative demand 利子率が上がるほど減少。このような場合はみんな流動性よりもgainをとるため。
⇒流動性選好説liquidity preference theory
■マネーサプライmoney supply
FRBにより決定される。利子率には依存しない。
要求払現金demand depositsの増加≒新たに創造できる信用
■ハイパワードマネーhigh-powered money 又はbase money
中央銀行が直接コントロールできる貨幣量。
貨幣供給量M＝現金残高C＋預金残高D
ハイパワードマネーH＝民間保有通貨C＋準備預金R reserved
この場合、法定準備率legal reserve requirementをrとすると、R＝rD
M／H＝{[(C／D)＋1]／(C／D)＋r]}* H
⇒C/Dを現金預金比率 右辺の係数は貨幣乗数money multiplierという。
⇒計算上はM＝C＋D H＝C＋rDを解けばよい。
■金融政策monetary policy
・公開市場操作open-market operations、縮小政策contractional policy、拡大政策expansionary policy
・法定準備率legal reserve requirement
・基準割引率・基準利率の変更changing the discount rate
⇒FF金利federal fund rateの変更・・・公定歩合操作より機動的。FF市場は銀行間の短期投資市場。
金融政策と財政政策との混同に注意。財政政策を聞かれたときに上記の選択肢を選ばないこと。
■クラウディングアウト効果crowding-out effect
政府支出を増大させてもマネーサプライが一定なので利子率が上昇し、その分GDP増加を打ち消す。
⇒財政投資が呼び水となり逆に活発化する場合はcrowding-in effect
■景気循環business cycle
４つの局面phaseが存在する。
・景気の山peak・景気拡大期recovery
⇒資源が有効活用されているので潜在的な所得レベルを上回る。
・景気の谷trough・景気後退期recession
⇒資源が有効活用されていないので潜在的な所得レベルを下回る。
※recessionは一時的、depressionは長期的。
景気変動が起こっても、自然失業率natural rate of unemploymentは変わらない。
■景気指標business indicators
・先行指標leading
製造業の平均労働時間average workweek
株価指数stock price index
失業保険初回申請者数initial unemployment insurance claims
資本財新規受注nondefense capital goods
住宅建築許可件数building permits
マネーサプライM2
米国債とFFレート金利差interestrate spread
・一致指標coincident
鉱工業生産指数
個人所得マイナス移転支出
非農業部門従事者数nonagricultural payrolls
製造業商業売上高
・遅行指標lagging
平均失業期間average duration of unemployment weeks
製造業商業の在庫比率
平均プライムレートaverage prime rate charged by banks
■景気循環business cycleと物価
・リフレーションreflation デフレが底を打って上がりかけ
⇒通貨膨張。物価上昇率が高く、実質経済成長率real economic growth rateも高い。
・インフレーション
⇒物価上昇率が高く、実質経済成長率は低い。
・ディスインフレーションdisinflation インフレからデフレになりかけ。
⇒物価上昇率は低下していく。
・デフレーション
⇒物価上昇率が低く、実質経済成長率も低い。
■インフレ
・cost-push 人件費や材料費の上昇。
・demand-pull 好況期で失業率が低いときにおこる。
indexing of payment⇒支払いが物価指数等に連動して調整されることを指す。indexationとも言う。
■インフレのデメリット
恣意的な所得の再配分arbitary redistribution of income
・全ての財が同率で上がるわけではない。
・固定金利の債権者や年金所得者は損をする。
・長期の事業計画が困難
■デフレdeflation
物価、利子率が低下する状態
■インフレ下の金銭の実質的な価値worth in real terms
将来CFをインフレ率で割引く。
利息3%として1,000+30＝1030ドル払ってとして、インフレ率2％の場合における支払った金銭の実質的な価値は1,009.8ドル。
■yield curve
横軸：期間、縦軸：金利
・順イールドカーブnormal yield curve⇒右上がり。長期のほうが高金利。
・フラットイールドカーブflat yield curve⇒normalからinvertedへの変わり目。
・逆イールドカーブinverted(abnormal) yield curve⇒右下がり。将来の景気後退の兆候indicator。
こぶ型の場合は、将来デフレになると予想される。
■フィリップス曲線philips curve
インフレに最も影響があるのは名目賃金の上昇。
X軸失業率とY軸インフレ率・賃金上昇率に負の相関があることを示す。⇒右下がりのカーブ
■消費者物価指数CPI consumer price index
⇒払う金額ではなく払った金額。GDPデフレータとの違いに注意。
CPI＝対象は消費財consumer goodsのみ。輸入品importsも含まれる。
GDPデフレータ＝国内で生産されたすべての財。企業の購入も含む。
CPI＝固定されるのは基準年の数量base year quantities
GDPデフレータ＝固定されるのは基準年の価格base year prices
■CPI 消費者物価指数 consumer price index
企業によって購入される財とは区別する。（含めない）
CPIの計算は外貨換算によって歪められない。
■失業unemployment
・摩擦的失業frictional unemployment⇒自発的、一時的
・構造的失業structural unemployment⇒需要の変化、技術革新。再教育プログラムにより減少。
・循環的失業cyclical unemployment⇒景気循環
■国際収支balance of payments
・経常収支current account
・資本収支capital&financial account
・外貨準備増減changes in reserve assets
■経常収支current account
・貿易サービス収支trade balance⇒財サービスの輸出入
・所得収支income⇒労働に対する所得と利子、配当の純額
・経常移転収支current transfers⇒無償送金、仕送り。一方的unilaternal
■資本収支capital&financial account
・投資収支financial account⇒direct investment、portfolio investment、derivative等 元本
・その他資本収支capital account
■外貨準備増減changes in reserve assets
通貨当局の管理下にある対外資産の増減
■国際収支の赤字による影響
・高金利政策を維持しなければならない
・そのためにドル高政策を採らねばならない。輸出企業に影響。
・輸出が伸びず、GDP、雇用が低迷。
・輸入代金支払に外貨が使われ、資本投資に向ける資金が乏しくなる。
■外国為替市場foreign exchange market
・asset approach 短期為替レート
⇒投機に影響を受ける。収益率の違いによる資金移動。
⇒短期の為替レートは金利平衡説interest rate parity theoremによれば、
spot rateとforward rateの差と等しくなる。
・flow approach 中期為替レート
⇒国際収支balance of paymentsに影響を受ける。
⇒変動為替相場の特徴として、国際収支の不均衡a lack of equilibrimum in the balance of paymentsが是正される。輸出が増加し経常収支がプラスになると、資金需要が高まりドル高になる。そのため投資が増加して資本収支がマイナスになる。
・購買力平価purchasing power parity 長期為替レート
国際収支の不均衡が解消された後。国際的な一物一価の法則。
ミクロ経済学
■需要demand
需要demandの変化と需要量quantity demandedの変化は区別すること。
需要曲線自体が移動＝需要の変化
価格の変化＝需要量の変化
■価格の価格弾力性price elasticity of demand
弾力係数Ed
「元の価格と変化後の価格の平均値」を基準にして何％という基準。
・X軸数量 Y軸価格 の場合
Ed＝∞ 完全弾力的perfectly elastic グラフは横一線。いかなる需要量でも価格が一定不変
Ed＞1 弾力的elastic 価格の減少以上に需要が下がる。値下げにより売上が増える。
Ed＝1 どちらでもないunitary elastic
0＜Ed＜1 非弾力的inelastic 値上げにより売上が増える。
Ed＝0 完全非弾力的perfectly inelastic グラフは縦一線 いかなる価格でも需要量が一定不変
■価格弾力性
＝変化率／変化率
変化率を計算する際の分子は平均値
■正常財normal goodsと下級財inferior goods
所得が増加したら購入量が減る財は下級財inferior goods
■代替財substitutesと補完財complements
・代替財substitutes Xの需要が増大したとき、需要が減少する財Y バターとマーガリン
・補完財complements Xの需要が増大したとき、需要が増加する財Y パンとバター
■需要の交差弾力性cross elasticity of demand
Exy＝財Xの需要量の変化率／財Yの価格の変化率
代替財substitutes＝正 補完財complements＝負
■平均総費用ATC average total cost
ATC＝AVC＋AFC
■MC、AVC、AFC、ATC曲線
・MC曲線はU字型
・ATCとAVCの差がAFC
・AFCは常に逓減
・MCはAVCの最小点で下から上に通る
・MCはATCの最小点で下から上に通る
■損益分岐点breakeven point
⇒ATCとの交点
■操業停止点shutdown point
⇒AVCとの交点
■長期long-run平均費用曲線と短期平均費用曲線short-run average cost curve
長期はすべての費用がvariable cost。
長期平均費用曲線は短期平均費用曲線の包絡線であり、最も平均コストの低い点の集まり。
長期もU字型。規模の経済economies of scale⇒収穫一定constant returns of scale⇒規模の不経済diseconomies of scale
■完全競争市場purely competitive marketの条件
・小規模かつ多数のsellersとbuyersが存在し、どちらも価格受容者price takerで価格は所与。
・製品はすべて同質homogeneousで差別化differentiationの余地はない。
・参入障壁はなくno entry barrier、退出も自由free to exit from the market。
・情報はすべてのプレーヤにより共有されている。
■完全競争市場purely competitive market
需要曲線は完全弾力的perfectly elastic⇒いかなる需要量でも価格が一定。生産者効用ゼロ。
■不完全競争
・独占monopoly
・寡占oligopoly
・独占的競争monopolistic competition
■独占市場
独占企業の利潤最大化条件はMR=MC
■寡占市場
価格は通常硬直的rigid。車や鉄鋼、住宅。
・屈折需要曲線kinked demand curve⇒値上げには追随しないが、値下げには追随する。
■独占的競争monopolistic competetion
参入企業が多数だが商品が差別されており、各プレーヤーが自社商品に対する右下がりnegatively slopedの需要曲線を持っている。ソフトウェア等。
広告等による非価格競争が激しい。
規模の経済は独占的競争市場でも発生しうる。
■ポーターの５つの競争戦略モデルporter’s five forces model
企業がどのようにして持続的競争優位性sustainable competitive advantageを創出しうるか。
・新規参入企業の脅威threat of new entrants
・他の技術に基づく代替品の脅威threat of sustainable products or services
・買い手の交渉力bargaining power of buyers
・売り手の交渉力bargaining power of suppliers
・既存競争業者間の競争の激しさrivalry among existing firms
■ポーターの一般戦略porter’s generic strategies
競争優位獲得のための差別化戦略。
・２つの競争的環境
⇒競争優位性の源泉sources of competitive advantage 自社製品は差別化できるのか
⇒市場における競争範囲competitive scope of the market 自社製品は全体向けかニッチか
・３つの基本的戦略
⇒コストリーダーシップ
⇒差別化differentiation 例：process、productive value、concept、service、brand
⇒集中化focus 特定の競争範囲を狙う。ニッチ戦略niche strategy。
broadかつlow costは、overall cost leadership。
broadかつhigher costは、differentation。
narrowかつlow costは、cost focus。
narrowかつhigher costは、differentiation focus。
「narrow」が集中化戦略。
■SCM
・全体最適を達成させる。
・顧客の視点
・部門間、企業間のパートナーシップ確立
各企業がリアルタイムで情報を共有していることが必須。
■比較優位の戦略comparative advantage strategies
・マルチナショナル戦略multi-national strategy⇒各国の嗜好に合わせる
・グローバル戦略global strategy ⇒同一化
グローバル戦略は規模の経済scale economiesと位置の経済location economiesの便益を受ける。位置の経済とは調達コストと分配コストの減少。
■ダンピングdumping
不当廉売。追徴課税anti-dumping tariffsを受ける場合あり。
■輸出入決済export/import financing
・掛売買取引open account リスク大
・荷為替取引documentary collection 銀行が介入する リスク中
・信用状letter of credit L/C リスク小
・前金決済advance payment リスク微
■ファイナンシャルリスク 市場リスクmarket risk
・金利リスクinterest-rate risk
⇒価格リスクprice risk 金利が上がり債権価格が下落するリスク
⇒再投資リスクreinvestment-rate risk 再投資の際の金利変動によるリスク
・購買力リスクpurchasing-power risk インフレによる通貨価値下落
・為替リスクexchange-rate risk
■ファイナンシャルリスク 個別リスクunique risk
・事業リスクbusiness risk
・信用・貸し倒れリスクcredit and default risk
・流動性リスクliquidity risk 短期間で現金化できないリスク
（・限界リスクmarginal risk 通常は先渡契約などの不履行リスクをいう）
■先渡と先物
先渡forward 先物futures
■完全競争市場
完全競争市場における有効な戦略はコストの削減。SCMの強化など。
■GDP の主な構成要素
労働時間と労働生産性
■beta
投資のsystematic riskを測定
■円高になる要因
A change in US tastes in favor of Japanese goods
■deflation
デフレを防ぐためにはdecreasing interest rate よりもincreasing money supply の方が効果的
■独立変数independent variable
Y=a+bXのような場合、Xが独立変数。Yが従属変数。
■dollar price of euro rise
→ユーロ高ドル安
■expansionary fiscal policy
政府支出が増えると、利子率が上がって、円高になる→輸出にnegative effect （crowding out ）
Monetary expansion ではこのようなことは起こらない
■the discount rate of the Federal Reserve System
日本で言う公定歩合。中央銀行が市中銀行に貸す金利。ハイパワードマネーのreserveとは違うので注意。
■寡占oligopoly
不況のときは共謀collusion しにくくなる。元々販売量絞ってるのに、更に不況で売れにくくコスト上がるから。
■比較優位comparative advantage
Opportunity costにより各国の生産量が決まる
■寡占になりやすいmerger
Horizontal が正解。対等のほうがなりやすい。
なお、conglomerate は異種の企業結合。vertical は仕入先や得意先との結合。
■現地国の収用expropriated risk
対策としては、financing subsidiary with local country capital。債権者を現地国の者にしておけば、収用リスクが軽減される。
■金利
実効金利は両国同じだが、名目金利はA国の方がB国より高い場合、A国通貨はforward取引において、Bよりもdiscount で売られる。
→Aはインフレ国なので、通貨価値は減価する。
情報技術概論
■システム概論・用語
・データフローダイアグラムdata flow diagram データの論理的な流れとシステムの機能を図示。
・２進数binary digitの１桁が１bit。８bitが１byte。文字や数字one letterは１byte。
・バッファbuffer 機器間の処理速度の差を補うための一時的なデータ保管領域。
・keypunching 穴をあけて機械に読ませる。
・utility software 圧縮やウイルス駆除ソフトなど
・Open System ハードウエアやソフトウエアを、様々なメーカーの製品を組み合わせて構築したシステム。
・Groupware グループ作業を支援するためのソフト。電子掲示板やワークフロー
■人工知能AI artifical intelligence
・満足感のない業務routine and unsatisfying jobsの排除
・エキスパートシステム⇒専門家と同様な判断・「意思決定」を可能にするシステム。自ら学習できないので外部から組み込む必要あり
・事実に基づく推論case-based reasoning
・ファジーロジックfussy logic⇒「membership function」という不特定の専門用語を使うことで曖昧さを回避する。
■情報システムの種類
・取引処理システムtransaction processing system⇒operational level
・知識労働システムknowledge work system、オフィスシステムoffice system⇒knowledge level
・経営情報システムmanagement information system ⇒management level
・意思決定システムdecision-support system⇒managementとstrategicの中間。双方向interactiveに利用できる。
・経営戦略支援システムexecutive support system ⇒strategic level。key success factorに関する情報提供。長期目標に焦点。
■ハードウェアhardware
・処理装置processing unit
⇒演算論理装置arithmetic-logic unit・・・CPUを構成
⇒制御装置control unit・・・CPUを構成
⇒記憶装置storage deviceの主記憶装置primary storage
・周辺装置peripheral devices
⇒記憶装置storage deviceの補助記憶装置secondary storage
⇒入力装置input device
⇒出力装置output device
■中央処理装置CPU central processing unit
演算論理装置arithmetic-logic unitと制御装置control unit
■主記憶装置primary storage
揮発性volatile。データを送信する回路をbusといい、CPUと主記憶装置はaddress bus、data bus、control busで結ばれている。
RAM random access memoryが用いられている。揮発性volatile。
一方、ROM read only memoryは不揮発性nonvolatile。
■access time
要求があってから主記憶装置memoryからCPUに転送されるまでの時間
⇒retrieve data from memory
■補助記憶装置secondary storage
・磁気ディスクmagnetic disk ⇒HDやフロッピー。Rewritableである。diskはランダムアクセス可。
・光ディスクoptical disk⇒CD-RやCD-RW
・磁気テープmagnetic tape ⇒昔。安価。ランダムアクセス不可。順次アクセス。
・RAID redundant arrays of inexpensive disks⇒複数のHDを１つのHDとして管理。高速・安全性向上。
・MO magnet-optical disk ⇒rewritable
・フラッシュメモリflash memory ⇒memory cardやUSBメモリ
■入力装置input device
・OCR optical character reader(recognition)⇒スキャンして字を識別
・磁気インク文字認証magnetic inc character recognition ⇒銀行の小切手印刷に用いられる。
■ハードウェア用語
・capacity plannning 空き容量が無くなることを予測
・スケーラビリティscalability 負荷が増大しても機能を拡張できる能力
■batch processing 、online real-time processing
・mainframeを用いてバッチ処理する際などにシステムに対して実行するjobの名前や装置を伝える言語のことをjob control language JCLという。
・job control languageは制御言語command language。
・batchの場合、性質が同じ取引を1つにまとめられる。データの同質性により、容易に追跡できる。翌日に計算結果が束になって出てくる。
・mainframeとは大量または機密性の高い処理に利用する大型コンピュータ。
・keypunchingはバッチ処理しかしていなかった時代の古い用語
■on-line realtime process
同時更新され、複数のファイルseveral filesに転記される。
■ソフトウェア
・システムソフトウェアsystem software
⇒ハードを有効利用するためのシステム。OS operationg system、言語プロセッサlanguage processor。
・アプリケーションソフトウェアapplication software
⇒特定の目的に応じて作成されるシステム。これを利用するためにはsystem softwareを通る。プログラミング言語programing language。
■システムソフトウェア OS operating system
・マルチプログラミングmultiprogramming
⇒１つの処理装置で複数のプログラムを走らせる。なお、利用者が１人のマルチプログラミングをマルチタスキングmultitaskingという。
・マルチプロセシングmultiprocessing
⇒１つのOSで複数のCPUが稼働するシステム。
・仮想記憶virtual storage
⇒補助記憶を用いて、主記憶が持つ容量以上の記憶空間を作り出す。
■システムソフトウェア OS operating system
変更に関してはリスクを伴うので、保護領域sandboxにおける実行、取消を可能にするbackout計画と共に、夜間に行うこと、ログを取ることが重要。
装置のエラー時にはユーザーに伝達してくれる。
■システムソフトウェア 言語プロセッサlanguage processor
high-level language programをmachine languageに翻訳するもの。
high-level language programは、ソースプログラム/コードsource program/codeという。
machine languageは、目的プログラム/コードobject program/code という。
compilerは、翻訳するシステムソフトウェア。
interpreterは、一命令ごとに翻訳するシステムソフトウェア。その場で直せる。
■システムソフトウェア エミュレーションemulation
特定ハード向けに開発されたソフトを別ハード上に模倣させること。
■アプリケーションソフトウェアapplication software
・低水準言語low-level languages
⇒機械言語machine languages・・・第一世代言語first-generation language 0と1。PC間の互換性無し。
⇒アセンブラ言語assembly languages・・・第二世代言語second-generation language 記号を使って命令を表す。PC間の互換性無し。
・高水準言語high-level languages
⇒手続き型言語procedural languages・・・第三世代言語third-generation language BASIC、COBOL、C等 PC間の互換性あり。
⇒非手続き型言語nonprocedural languages・・・第四世代言語fourth-generation language C++、JAVA等 end userでも使いやすい。
■非手続き型言語nonprocedural languages
コンピュータが実行すべき手続を順を追って記述することはせず、扱う問題やデータの構造や性質を記述。
■ジョブ制御言語job control language
⇒制御言語command languageである。
⇒優先順位やプログラムを流す順番を決める。
■企業資源計画パッケージERP enterprise resource plannning
統合的に管理、後から拡張可能。
■顧客関係管理CRM customer relationship management
顧客の利便性を高め、常連客loyal customerとする。
誰が常連かmost loyal customer。誰が利益をもたらすかmost profitable。それらの客が買いたいものは何か。
■XBRL eXtensible business reporting language 拡張可能な事業報告言語
財務諸表等のレポートを電子化して、作成効率化、分析などの二次利用を行う。XMLの規格がベース。ネット上で閲覧可能。
■ライセンスlicensing
通常、ソースコードsource codeを解明するための逆コンパイルdecompileや逆行分析reverse engineeringは禁じられている。
ソフトウェアをコピーして、障害回復のための適法なバックアップを作成する権利がライセンスに含まれていることが重要。
■ネットワーク 接続形態topology
・バス型bus network
1台のPCから発信したデータは全PCに同報。受信側は自分宛のデータのみ取り込み、廃棄。
1時点では1台の機器しかデータ送信できないため、複数の機器が送信した場合はcollisionが発生し、再送する必要がある。
・スター型star network
central host computerとなる制御局hubを中心に接続。central host computerが障害を起こすと全体がダウンする。
・リング型ring network
ホストはなく、全ての機器を両隣と接続しループ状。転送路は常に一方向へ巡回。
・完全メッシュ型complete mesh network
六芒星。ノードnode（個々の機器）間に冗長な相互接続関係。1台が停止しても他のPCに繋ぐことが可能。
問題の診断がしやすい。設置、保守コストが高い。
■ネットワーク 機器
・リピーター repeater 第1層(物理層Physical Layer) 伝送路を延長する。
・ブリッジ bridge 第2層(データリンク層Data-Link Layer) MACアドレスを判断してデータの中継を行う。LANを接続しセグメント間でデータをフィルタリングする。
・ルーター router 第3層(ネットワーク層Network Layer) IPアドレスを判断してデータの中継を行う。LAN上のデータを他のLANに伝達。自分の対応外のプロトコルは破棄。
・ゲートウェイ gateway すべての層Transport Layer～ 異なるprotocolのネットワークを接続。
■ネットワーク 対象地域geographic area
・PAN personal area network 個人のPC-プリンタ
・LAN local area network
⇒限定された地域内
⇒PCやワークステーションを相互接続
⇒設備は利用者自らが設置する私設ネットワーク
⇒伝送速度が高速
・MAN metropolitan area network LANの拡大版。同一都市の近接オフィス数箇所。
・WAN wide area network 国や大陸全体
■ネットワーク サービスによる分類
・VANs value-added networks 付加価値通信網
独立事業者が、取引先のために相互接続。インターネットではないプライベートネットワークなので安全。
インターネット利用よりも高い。メール機能や翻訳機能EDI translationも付いてきてる。
・ISDN integrated service digital network
電話、データ、文字通信を統合し、全ての情報を扱う。ISDNは国際規格international standardなので、機器があれば世界中で接続可能。
・PBX private branch exchange 構内交換機
企業内で内線と外線の相互接続を可能にするためのコンピュータ。
特別な配線を必要としないが、電話回線なので大容量を送信できない。
・VPN virtual private network
暗号化を利用して公衆回線をあたかも専用線のように利用する技術。
専用回線よりは信用性に欠ける。リモートを通して悪意あるコードが流出。
集中管理できないので、問題発生時に原因究明が困難。
■VPN virtual private network
⇒３つの種類がある。
・リモートアクセスVPN 在宅勤務者、モバイルユーザが接続するために使用
・イントラネットVPN 支社ネットワークを企業ネットワークに接続するために使用
・エクストラネットVPN 業務提携先に対するアクセス権を与えるために使用
⇒VPNに用いられる技術
・カプセル化 本来通信したいプロトコルとは別のプロトコルでパケットを包むこと。
・トンネリング 包んだパケットを送信するために仮想的な通信回線をネット上に確立すること。
■ネットワーク 処理processing
・集中処理centralized processing
データはリアルタイムに更新できるが、ホストのダウンにより全体がダウン。
・分散処理distributed processing
個々の利用者のニーズはミニコンピュータで対応できる。ホストへの負荷も少ない。
端末はミニコンピュータへ繋ぐ。ミニコンピュータはホストへ繋ぐ。利用者のレベルに応じてaccess controlが重要。
⇒複数のコンピュータで処理。multiprocessingはOSの特徴。注意。
・クライアント／サーバー処理client/server processing
クライアントはサーバーに対して処理をリクエストし、サーバーがファイル管理・印刷などを行い、クライアントは処理の結果を受け取る。インターネットもこの例。
・ピアツーピア処理peer-to-peer processing
専用のサーバーを用意せず、対等の立場で処理を共有。２台用意して、クライアントモードとサーバーモードに設定。費用が掛からない。小規模。
■ネットワーク 分散処理distributed processing
・水平分散処理システムhorizontal distributed processing 単独でも機能するPCを対等に繋ぐ。
・垂直分散処理システムvertical distributed processing 規模の異なるPCを階層的に接続。
■インターネット
・TCP/IP⇒ OSI基本参照モデルに準拠して、多くのネットワークで採用されているプロトコル群の総称。
・URL⇒ uniform resource locator
・W3C world wide web consortium⇒ プログラミングの規格化やプロトコル等の技術の標準化を進める組織体。
・イントラネットintranet⇒ WEBサーバー等の技術を利用した組織内のネットワーク
・エクストラネットextranet⇒ WEBサーバー等の技術を利用した組織間のネットワーク
・HTTP⇒hypertext transfer protocol
・IPアドレス⇒ 32ビット(4byte)で構成される、IP protocolで使用されるアドレス。
・ドメイン名⇒ IPアドレスを分かりやすくした別名。
・DNS⇒ 階層上になっているDNSサーバーがドメイン名をIPアドレスに変換する。
・FTP⇒ file transfer protocol
・VoIP voice over internet protocol⇒ ネット上で安価に音声データを送受信。Skypeのようなもの。
・proxy server⇒ 内部ネットワークとwebの境目にあり、内部ネットワークのPCの代わりに接続。
・packet-switched⇒ データをパケット単位に小さくして、空き回線に伝送する。回線上のトラフィック軽減。
・EUC end user computing⇒ エンドユーザーが主体的に情報検索・加工すること。比較的relatively、非集中処理decentralizedである。
・store-and-forward voice⇒ 音声を作成編集送信できるシステム。
・desktop publishing DTP⇒ 新聞等の編集をPC上で行い、プリンタ出力。
■データベース データ階層data hierarchy
・database 複数file（点数ファイル、学費ファイル）
・file 複数record（点数ファイル）
・record 名前:john 点数:100
・field john
・byte 01001010
・bit 0
検索するために必要なフィールドkey fieldがrecordに含まれなければならない。
データベースの目的は「data item」≒fieldを一箇所に集めること。data itemはリンクされうるので。recordやfileではない。
■従来のデータ処理
・従来のままではデータの冗長性date redundancyによって問題
・プログラムとデータの依存関係program-data dependenceにより、データ更新に多大なコスト
・統制がないため、不正アクセスの横行
⇒データベース導入によりデータが一箇所に保存される。データの冗長性data redundancyの排除。
■データベース データベース用語
・データ定義言語DDL data definition language⇒データベースの内容と構造を特定する形式的言語
・スキーマschema⇒データベースの仕様を記述したもの。全般的なルール。
・サブスキーマsub schema⇒データベースの仕様を記述したもの。一部の仕様。
■data dictionary
レコードが特定の項目と関連付けられるファイル。データ項目の定義や、プログラムのリスト、アクセス権の情報を含む。schemaは仕様。こっちは定義。
■データベースの種類
・tree/hierarchy structure 組織図等。
・network structure treeに近いが、各子要素が複数の親データを持つ。
・relational structure スプレッドシート型。行recordと列fieldで表現。
■データベース管理システムDBMS database management system の機能
・exclusive control 排他処理制御⇒一人しか入れないのでデータがいつでも正しい。⇔concurrency control 並行処理制御
・logical view
logical view⇒end userが読み取れるデータの表示
physical view⇒記憶装置の中でどのように構造化されているかの表示
■DBMS database management system
特徴は、アプリケーションがデータベース構造から独立していること。
データベースを利用するためにプログラムを書くとき、希望するデータ項目だけ必要となる。DBMSは希望するデータの場所を処理する。改修するときにdataをcaptureする必要なし。
■DBMS database management system データの有効性data validation
・input mask
・default value
・validation rule有効性ルール 100以上の数値は警告
■DBMS database management system 多次元的データ分析multidimensional data analysis
同じデータを多数の視点（価格・地域etc）から分析することが可能。on-line analytical processing OLAP とも呼ばれる。
■system development life cycle approachシステム開発ライフアプローチサイクル
Phase1.feasibility study
Phase2.requirement definition
Phase3A.system design Phase3b.system selection
Phase4a.development Phase4b.configuration
Phase5.implemention
Phase6.post-implemention
（A:自社開発 B:外部購入）
伝統的SDLCでは膨大な文書化documentationがなされ、レビューに対して有効。
伝統的SDLCではphase1から順番に実行される。
■system development life cycle approach 導入implemention
cut over（go-live）の技法
・parallel strategy 最も保守的
・direct cutover 最もリスキー
・pilot/prototype approach 導入前に一定期間テスト版を稼働
・phases approach 部門ごとに順次導入
・plunge implementation ぶっつけ本番。最もリスキー。
■システムテスト
目的：システム機能全体functionallyを評価するため。
UATが最も重要。
■新規導入システム
独立して取引を検証するindependent verifyことが最も有効な統制。
■ウォーターフォールモデル
⇒開発の進捗状況がわかりやすい
⇒後にならないと問題が分からない。
⇒リスクがなかなか減らない
■スパイラルアプローチ
⇒リスクがすぐ減る
⇒仕様変更に対応しやすい
⇒システムがうまく分割できない場合は適用しにくい
■高速アプリケーション開発技法RAD rapid application developent
伝統的SDLCではphase1から順番に実行されるので、時として非効率。ウォーターフォール・モデル。
RADではJAD joint application developmentというプロセスを通じて共同開発。
・prototyping
スパイラルアプローチともいう。設計、試行、精緻化、再試行のプロセスをyesが出るまで何度も反復。「タイムボックス」と呼ぶ一定の開発期間をあらかじめ設定しておく
・agile development
短時間で稼働するサブプロジェクトを繰り返し、それぞれが終わるたびにプロジェクトを再度計画しなおす。
・object-oriented development オブジェクト指向開発
スパイラルモデルの一種。
従来はデータにプログラムが付されて新しいデータができた。
object-orientedではカプセル化したデータと基本システムをobjectという構成単位とする。
objectは再利用できるため、時間とコストの削減。
新しいコードを減らすことができるので、システムの信頼性も増す。
オブジェクト指向言語で書かれる。
リレーショナル型relational（スプレッド的なやつ）のデータベースで利用される。
伝統的な開発手法ではなく、プロトタイプ環境で導入されることが多い。
⇒リスクがすぐ減る
⇒仕様変更に対応しやすい
⇒出来上がった機能からリリースできる
⇒プロジェクト管理が難しい
⇒バージョン管理が難しくコストが増加しがち
・CASE computer-aided software engineering
繰り返しの作業を減らすため、段階的手順step-by-step methodの自動化。
CASEツールは図形、コード作成のための自動化グラフィック機能を持つ。
■電子商取引EC electronic commerce
・電子データ交換EDI electronic data interchange
・電信送金ETF electronic fund transfer
■電子商取引EC electronic commerce セキュリティ
・認証authenticity 自分自身であることを証明。暗号化や電子署名。
・可用性availability
・完全性integrity 情報改竄されていないこと。
・機密性confidentiality
・プライバシーprivacy
・否認防止nonrepudiation 取引行為を後から否認できないこと
■電子データ交換EDI electronic data interchange
組織内のフォーマットから標準的なフォーマットにtranslation。invoiceやB/L、PO等。容易に注文可能。セキュリティの関係上VANが多い。
・メリット 取引時間短縮・コスト削減・紙削減・データ入力エラー削減・迅速
・デメリット 機密性・不正取引・不正アクセス・他業者への依存・誤情報の送信
■EDI
EDIは標準化されたフォーマットを排除するものではない。
データ入力のエラーを減少させる。
■電信送金ETF electronic fund transfer
ETFやFEDI(financial EDI)はEDIの一種。
EDI同様、本質的に人間の関与を減らすため、入力エラーを減らす。
■電子マネー
プリペイドの為、不正利用リスクを軽減できる。
■POS point-of-saleシステム
米国はレジを照会端末としてカードの信用調査をしている。
■セキュリティsecurity
１．全般統制general control
a）アクセス統制access control
ⅰ）物理的統制physical control
ⅱ）論理的統制logical control
ⅲ）コンピュータファイルへのアクセス規制access controls to computer files
b）データ送受信統制control over data transmit and receive
ⅰ)ファイヤーウォールfirewall
ⅱ）暗号化encryption
c）リカバリー体制recovery system
２．アプリケーション統制application control
■アクセス統制―物理的統制physical control
自然災害natural disaster等からの保護。guardやcard keyの採用。
■アクセス統制―論理的統制logical control
アクセス権限のある利用者を識別するシステム。
効果的なセキュリティシステムは以下を保証する。
⇒権限のある利用者authorized userのみアクセスできること。
⇒アクセスレベルaccess levelは、その必要性に応じていること。
⇒データ修正には監査証跡audit trailが残ること。
⇒未承認のアクセスunauthorized accessは拒絶され、アクセスを試みたことが報告されること。
・論理的統制logical controlの技法の例
⇒PWによる認証authentication。
⇒access control softwareの活用
⇒自動ログオフautomatic logoff
⇒call back・・・社外からのアクセスの際、sysを電話で呼び出しPWを入力して一旦切断。
⇒生体認証biometrics authenticationにより、指紋、声紋voiceprints、網膜retina、虹彩irisで認証。
■アクセス統制―コンピュータファイルへのアクセス規制access controls to computer files
・file protection ring
・internal and external labels
■データ送受信統制―ファイヤーウォールfirewall
・特定サイトへのアクセス防止
・特定サーバー、サービスへのアクセス防止
・組織内と組織外の通信のモニタリング
⇒network firewallはネットワーク全体を保護。application firewallは個々のアプリを保護⇒追加認証の要求、手間、追加コスト。
⇒ファイヤウォールを補足する仕組みとして、IDS intrusion detection systemがある。ネットワーク上のパケットを監視して不正アクセスを検知。
■データ送受信統制―暗号化encryption
・秘密鍵secret(private) key（共通鍵common key）暗号化方式cryptosystem
⇒受信者は送信者と同じ鍵でdecryption。あらかじめ伝達しておく。
・公開鍵暗号化方式public key cryptosystem
⇒送信者は公開鍵で暗号化、受信者は秘密鍵でdecryption。秘密鍵を共有しないためセキュリティ確保。
・デジタル署名digital signature
⇒公開鍵暗号化方式とハッシュ関数hash functionを使って、メッセージ改竄を防止。メッセージ送信者の真正性と、改竄のないことを証明する。
■リカバリー体制recovery system
・事業継続計画BCP business coutinuity planning
・不測事態対応計画contingency planning
⇒business impact analysisにより、重要業務の特定、優先順位付け、目標復旧時間RTO recovery time objective、目標復旧ポイントRPO recovery point objectiveの設定。
⇒計画が陳腐化しないよう定期的な見直しが必要。内部組織の変更や方向性の変更を考慮。
・耐故障コンピュータシステムfault-torelant computer system 故障しない⇒回復時間という概念が無い。
・可用性コンピュータhigh-availability computing 故障しても即座に回復
⇒OLTP on-line transaction processingに用いられるホストコンピュータ
■リカバリー体制 障害回復計画に使われる技術
・consensus-based protocols
⇒CPUにおいて、一つの処理機能が他の処理機能と一致しなかった場合は無視される。
・watchdog processor
⇒CPUにおいて、最初に処理機能にトラブルが発生したら、二番目のwatchdog processorが処理を引き継ぐ。
・mirroring
⇒バックアップサーバーに複製しておく。
・rollback processing
⇒取引が完結するまでデータベースに書きこまれないシステム。
・load balancing
⇒複数のサーバーにリクエストを分散させる。
・clustering
⇒複数のPCを接続し、1台であるかのように動かす。2つ目のPCが主たるPCのバックアップとなる。比較的安価。
・fail soft
⇒システム障害の際は、故障した箇所のみを破棄し、最低限の稼働を続けるための技術。
■リカバリー体制 設備
・hot site
⇒常に機器を設置し、瞬時もしくは数時間以内に再開。
・cold site
⇒機器を設置するためのインフラのみがあり、長い時間を要する。
※機器手配だけでなく運び込む必要あり。
■リカバリー体制 データ保存と廃棄
・３世代管理grandfather-father-son method⇒常に３スパン分を保持。古いのは廃棄。
■アプリケーション統制application control
特定のappliction systemやプロセスに関する統制。データの入出力におけるエラーを防止。
■アプリケーション統制 入力inputの有効性の統制
この統制をedit check といい、入力が妥当でなかったもののリストがexception report という形で出力される。
・prerecorded input 予めフォーマットが割り当てられる。
・check digit 最初と最後の桁を足すと7になる。
・limit check 設定値を超過できないように設定
・menu driven input プルダウンから選ばせる
・field check 数値はOK、文字は拒否
・validity checks 基準を設定し、妥当なもののみ許可
・missing data check 未入力があれば拒否
・field size check 規定以上の文字数なら拒否
・logical relationship check 65歳以下なのに年金給付があればエラー
■アプリケーション統制 処理processingの有効性の統制
良質な「監査証跡audit trail」に寄与することが目的。入力統制に加えて、以下の統制。
入力後の処理なので、totalを見る。
・control total データフィールドの合計額と、処理された合計額を照合。
・hash total 従番など算術的に無意味な数値をrecord count。
■アプリケーション統制 出力統制output control
・処理結果の有効性確認 error reportの確認
・データ利用・配布の統制 他の人が読まないように配布リストauthorized distribution listを作成。
■全般統制general controlとAP統制application control
読み落とし注意。
■障害回復計画
criticalなapplicationの識別が含まれる。
warehouseは単なる倉庫
■情報セキュリティinformation security
同様に物理的統制physical controlと論理的統制logical controlが有効。
以下の３つの要素を維持することを考慮。情報セキュリティのC.I.A.
・機密性confidentiality
・完全性integrity 情報改竄されていないこと。
・可用性availability
■情報資産への脅威
・malware
⇒worm programs 空き容量がなくなるまで増殖。
⇒trojian horse 無害なプログラムと信じ込ませて、データ消去や破壊活動。
⇒logic bomb 特定の条件（日など）に不正プログラムが作動。
⇒back door 不正侵入するための裏口。
・social engineering
⇒心理的な策略によってセキュリティ情報を入手すること。なりすましspoofing
・denial of service(DOS) attack
⇒ネット上のtrafficを増大させダウンさせる。
・piggybacking
⇒wifiへの無断接続、偽物のsoftware
■リスク管理プロセスrisk management process
以下の手順。
・情報資産の識別と分類classification and identification ⇒重要度criticalityや機微性sensitivityにより分類。
・脅威、脆弱性、影響度の評価threats、vulnerabilities、impact
・リスクの識別
・コントロールの導入⇒riskを軽減mitigation
・残余リスクresidual riskの受け入れ
■職務分離segregation of duties
承認authorization、記録recordkeeping、保管custodyを分離。
PC処理環境では、職務分離が常に可能ではない。
■職務分離 企業内within an organization
情報処理部門は利用部門から独立しなければならない。
・全てのシステム取引は利用部門によって着手・承認されなければならない。
・既存システムの変更、新規システムの導入は利用部門からの承認が必要。
・間違いの修正は、エラーログに記載の上、利用部門に問い合わせなければならない。
■職務分離 情報処理部門内within an information processing derpertment
programming、operations、library機能の分離が必要。
・security administrator セキュリティの導入に責任。
・application staff member 新規開発、既存開発
・database administrator データベースシステムの定義・保守・セキュリティ。
・technical support インフラ保守。
・operations manager オペレーション部門。
・librarian PCやdiskに保存しているプログラムやファイルの保管責任。
・systems analysts システムの設計文書作成。新しいシステムの導入や変更に責任。
・system programmer operating systemやcompilersに責任がある。applications programmingには責任がない。
・quality assurance personnel 品質管理（softが要件を満たす）、品質保証（担当者が規定プロセスに準拠していることを保証）の２つ
・network administrator ルータ、ファイヤウォール等
・operating systems administrator システム保守責任。work stationの追加、アカウント管理、サーバの容量配分。
・computer operators バッチ入力、オンライン入力。
■手動からシステムへの変更
統制を実行するための方法論methodologiesが変わる。
■ETF
データ入力量を減らし、入力ミスが減少
■EDI
Encryption performed by a physically secure hardware device is more secure than encryption performed by a software
ハードウェアセキュリティのほうが高いが安全。
■relational database
・is maintained on direct access devices
・is flexible and useful for unplanned, ad hoc queries
■field check
文字か数字か
■COBIT control objectives for information and related technology
情報技術 (IT) 管理についてのベストプラクティス集（フレームワーク）。COBIT は COSO と比較するとITガバナンスに特化している。
Business objectives のために、IT部門はプロセスを作って、以下の資源を利用しなければならない。
・applications
・information
・infrastructure
・people
■Computer Help Desk
computer operations unitに対して責任を持つ。end userに対してではない。
■EDIにおけるVANの利用
Ability to deal with differing data protocols が利点。異なるハード、ソフトに起因する問題を軽減する。
■IT
エラーデータが見つかった際、チェックするのはcontrol group 。supervisor of operationではない。
■IT echo check
最初に送ったデータと、エコーバックされたデータを比較すること。端末や通信回線の動作を検査できる。
Detect errors in transmitted data
■system analyst
Designing computer installation，including flowchart of data processing routinesに責任を持つ。
Data processing manager の責任ではない。
■disaster recovery plan
まず最初に、identify the responsibility for tasks
■JIT just in time
Stockout costは増える。
■business information systemのstakeholders
システムを使う人全員。
■client/server application
3階層システム3-tier system の場合は、desktop client 、application(server) 、database(server) の3 layerに分かれる。プレゼンテーション層、アプリケーション層、データ層。
■プログラムの書き換え不正audit
定期的にrecompile して、今のプログラムと比べる
■power failure やhardware failure の防止
これらは物理的統制ではなく、backup policy
■data definition language
データを格納するための構造を定義する。
データベースの要素や性質、他データとの関連、schema subschema を定義する
■data control language
利用者のアクセス権の制御やデータベースの状態管理を定義する。
Database のprivileges やsecurity rule を定義する
■database manipulation language
データベースのデータの参照や操作。
■system specification document
Description of the data elements needed を含める必要がある
■disaster recovery plan の要素
・Alternate processing site
・Backup and offsite storage procedure
・Identification of critical applications
・Test of the plan
Downtime control も。
■parity check
データ転送におけるデータ誤りが無いかのチェック。0と1の個数を調べる。
■read after write check
記憶装置の信頼性を調べる。書き込んだ直後に読み出して合っているか調べる。
■duplicate circuitry
複回線。
■file integrity control
ファイル保全。Maintaining the entire file
■boundary protection
Prevent mixing data on a magnetic memory
■paging
Virtual storage のベースとなる設計。
■echo control
プリンタ等に使われている。命令を一旦CPUに返して問題ないことを確認。
■hardware control
Automated equipment control 、echo check 、dual circuitry 、boundary protection 、interlock(適正な操作以外の場合は遮断)、file protection ring
■online processing
Accurate and complete information for decision making 。readily available であるため。
■batch processing & detailed posting type
Assigned to groups before posting, and 「each transaction」 had its own line entry in the appropriate ledger
■SQLとは structured query language
Relational database の管理を行うデータベース管理言語
■COBIT
Information technology とinformation technology governance のframework を提供する。
■cobitのドメイン
・plan and organize
・acquired and implement
・deliver and support
・monitor and evaluate
■COBIT の要素
Effectiveness confidentiality integrity など。
■離職者のリスク
Accountを消さないと、今後もアクセスできてしまう。統制としては非常に重要。
■data mining
巨大なデータを解析し、知られていない法則を発見すること。
Pattern recognition が重要。
■transaction process system TPS
Payroll system などが例。ERPではない。
■input control
input control is to ensure that data received for processing are properly authorized and converted to machine readable form
承認されているか、内容変更なく適正にinputされるか。
■capability maturity model
IT process のsophistication を数段階で評価する。
■microcomputer
microcomputer is less controllable than mainframe
microcomputer is more cost effective than mainframe
■data dictionary への文書追加
Database administrator が行うべき。librarian ではない。librarianはソースコードの管理など。
■reciprocal agreement
災害時など、片方の処理に問題が出た時はもう片方の機器が助ける。
■rollback
システムの復元。
■a fully protected computer system
非常電源あるのでpower lossには対応できるがunscheduled maintenance には対応できずdowntimeが発生する。
■detailed program listing
Librarian には見せてもいいけどoperator には見せたらダメ。
■operation部門におけるコントロール
強制的な休暇も有効→他の人がエラーを見つけることができるため。
インプットとアウトプットの職務分離も有効。
■data warehouse
大量の業務データ。online analytical processing に有効
コーポレートガバナンス
■corporate governance
最も重要な目的は、経営と所有の分離によって生まれるagency problem の解決。
⇒株主の保護
complianceは内部統制の目的である。ミス注意。
■取締役会board of directorsの役割
・会社の戦略、目標の設定determining the mission of the corporation
・CEOの選任、解任selection and removal of the chief executive officer
・役員報酬の決定determining management compensation
・配当の宣言、支払いの決定decisions regarding declaration and payment of dividends
・会社の資本構造や借入についての決定decisions regarding major acquisitions and capital structure
・役員等への助言advising management
・企業のガバナンスの監視（内部外部監査人と）providing governance oversight
・正確な財務報告の保証ensuring accurate financial reporting by the corporation
・リスクマネジメントrisk management
■取締役会board of directorsの条件
・構成員の「過半数majority」の独立must be independent
・委員会committeeの設置を含めた、ガバナンスに関するガイドラインguidelinesの設定
⇒指名委員会nominating committee、監査委員会audit committee、報酬委員会compensation committee
■指名委員会nominating committee
・CEOの選解任oversight of CEO succession 注意！
・委員会への取締役の割り当てassignments
■報酬委員会compensation committee
・「全ての」構成員の独立
・CEOへの報酬を目標達成度合いに応じて決定based on meeting performance goals
・報奨制度incentiveや株式価値に基づく報酬equity-based compensationについて、取締役会に意見を提出。makes recommendations to the board
・株主の目的やリスク選好risk appetiteに照らし、報酬の施策を調整。
■監査委員会audit committee
SOX法により設置が義務付けられているmandated。
・「全ての」構成員の独立
・financial expertが一人以上含まれることと名前の開示が義務。いない場合は正当な理由の開示
・外部監査人の指名appointmentや監督oversightに責任を負い、その報酬を決定する。
・外部監査人は監査委員会に直接報告義務を負う。direct report to the audit committee
・内部監査人はCEOに報告すべき地位にあり、監査委員会に直接アクセスする権利を持つ。should have direct access to the audit committee
・内部告発者whistle blowersからの問題提起submission of concernsへの対応を含む対処に関する手続きを規定する。
■監査委員会 financial expertの要件
・GAAPと財務諸表の理解
・同等の複雑性(breadth and complexity)を有する財務諸表を作成監査分析評価した経験、又はその人物を監督した経験。
・内部統制の理解⇒ 単なる理解だけでOK。generally accepted audit standard の知識までは不要。
・監査委員会の機能functionについての理解
■信任義務fiduciary duty
経営者managementと取締役directorsが信任義務を負っている。
■取締役の義務duties of directors
株主と会社に対して信任義務fiduciary dutyを負っている。
信任義務fiduciary dutyには注意義務duty of careと忠実義務duty of loyaltyがある。
■duty of care・・・business judgement rule
⇒同様の地位にある通常に慎重な者ordinary prudent personが、同様の状況において払うであろう注意。
■duty of loyalty・・・conflicts of interest
⇒下記のいずれかを満たせば正当と認められる。
・事実を取締役会に開示し、当該取締役を投票に加えずに、承認決議を得た場合
・事実を株主総会に開示し、承認決議を得た場合
・その取引が会社にとって公正かつ合理的fair and reasonableな場合
■役員等の報酬management’s compensations
・固定給fixed salary
⇒株主価値向上のインセンティブがなく、リスクを避ける
・当期利益bonuses based on current period net income
⇒短期利益へのインセンティブがあり、リスクをとる。不正会計へのインセンティブ。
・行使に制限の付いたストオプstock options with restriction for its exercise
⇒長期的に株主価値を最大化。株主には最適。
■外部からのモニタリングexternal monitoring
・外部監査人external auditors
⇒公開会社会計監視委員会PCAOB public company accounting oversight boardの基準に従って意見表明。
⇒経営者との意見の不一致、未修正の虚偽記載、内部統制にかかる重要な弱点について報告義務を負う。
・投資銀行investment banks⇒新株や社債の売り出しにかかる過程で評価。
・投資アナリストsecurities analysts⇒顧客への提案にあたり分析。利害関係がある場合もあるので、機能には限界がある。
・格付機関credit rating agencies⇒社債の信用価値を評価
・証券取引委員会SEC⇒投資家を保護する義務。SOX法により権限強化。後述。
・証券取引所stock exchanges⇒社外取締役や監査委員会の設置を義務付け
・内国歳入庁internal revenue service IRS⇒納税申告に際して会計報告を求める。
■証券取引委員会SEC security exchange commission
・企業会計審議官室the office of the chief accountant
⇒会計・監査のあり方を提言。監査ルールを承認。会計原則のあり方を監督。
・企業財務局division of corporate finance
⇒提出した文書をレビュー。開示規則disclosure requirementsに沿っているか確認。開示の改善を図る。seeks improvement of the disclosures
・法執行部division of enforcement
⇒違反事例law violationsについて捜査開始commencement of investigationを進言recommendし、SECに代わって起訴prosecution。
■SECの権限を強化するSOX法上の規定
・財務諸表の虚偽報告inaccurate
⇒刑事criminally liable：imprisonment10～20年、および、民事civil penalties：fines
・有価証券売買に関する虚偽説明misrepresenting or making false claims
⇒imprisonment～25年又はfines、もしくは両方
・捜査妨害目的で文書改竄alteration隠蔽concealmemt、破棄destruction
⇒imprisonment～20年又はfines
・告発者whistle blowerへの報復行為retaliation
⇒imprisonment～10年又はfines、もしくは両方
■NYSE new york stock exchange
社外取締役や監査委員会の設置要求。
行動規範code of conductの策定や公表も要求。
■株主の権利stockholder’s rights
・議決権voting right
・配当受領receive dividends
・残余財産の分配請求receive distribution of assets on liquidation
・帳簿閲覧inspect books and records
・代表訴訟提起derivative suit、直接訴訟提起direct suit
・新株優先購入権preemptive right
■株主総会の決議事項
・取締役の選解任election/removal of directors
・定款の変更amendments of articles of incorpolation
・合併と買収merger/acquisition
・株式交換stock exchange
・資産の全部の譲渡assignment of all or substantially all of assets and properties
・解散dissolution
■detection risk
監査人が発見できないリスク
■articles of incorporation 定款
創立者の氏名と住所、目的、agentの名前が載ってる。
取締役の選出方法は書かれてない。これは内規に書かれている。
■common stock with cumulative voting rights
累積投票権。一回の投票で全取締役をえらび、好きな割り振りで各取締役候補に投票できるので、minority に有利。
■SEC
提出する財務報告の正確性を証明しなければならないのは、CEOとCFO。
■委員会
Overseeing CEO succession するのは、nominating/corporate governance committee
■Dodd-frank act
・なぜ代表取締役chairman of the board がCEO か、そうでないのかを開示することを要求。
・報酬委員会は全員独立していることを要求。
金融システムにおける説明責任および透明性を改善するための法案。
■監視機関
最も有効な監視機関は監査委員会。株主やSECではない。
■NYSE が定めるdirector independence
報酬の受け取り、雇用関係、外部監査人とのパートナー関係がある場合は独立ではない。
取引先、顧客であることには問題ない。独立。
■コーポレートガバナンス上で理想的な役員報酬
Align the incentives of executives with those of the shareholders
→利益ではない。過度なリスクは回避したい。
■無限定意見unqualified opinion
GAAPに準拠し適正に表示していると判断したときに表明する意見。
内部統制
■COSO internal control framework
AICPA,AAA,FEI,IIA,IMAによってCOSO the committee of sponsoring organizations of the treadway commissionが共同で設立された。
同委員会によりCOSOレポートinternal control-integrated frameworkが発表された。
■COSOによる内部統制の定義
内部統制は、業務、報告、法規の遵守に関係する目的の達成について合理的な保証を提供するべく、事業体の取締役会、経営者、その他の従業員によって遂行されるプロセスである。
internal control is a process, effected by an entity’s board of directors, managements, and other personnel, designed to provide reasonable assurance regarding the achievement of objectives relating to operations, reporting, and compliance.
■COSOによる内部統制の構成要素components of COSO
・統制環境control environment
・リスク評価risk assessment
・情報と伝達information and communication
・統制活動control activity
・監視monitoring
■統制環境control environment
・誠実さ及び倫理観の伝達と要求communication and enforcement of integrity and ethical values
⇒行動規範code of conduct等
・能力の向上に対する努力commitment to competence
・人的資源に対する方針とその施行human resource policies and practices
・権限と責任の割り当てassignment of authority and responsibility
・経営者の哲学と業務方式management’s philosophy and operating style
・ガバナンスに責任を負うものの参加particiption of those charged with governance
⇒取締役会board of directorsにおいて経営者が内部統制をモニタリング
⇒those charged with governanceの概念には経営者managementを含有しない。
・組織構造organizational structure
■リスク評価risk assessment
・事業を取り巻く環境の変化changes in the operating environment
・新任の上級役員の着任、新入社員の参加new personnel
・情報システムの新設、改良new or revamped information systems
・会社の急速な成長rapid growth
・新技術の導入new technology
・新しいビジネスモデル、新製品、新しい事業new business model, product or activities
・会社の再構築corporate restructurings
・拡大する海外事業expanded foreign operations
・新しい会計意見書、通達new accounting pronouncements
⇒上記要因はinternal risk factorsとexternal risk factorsに区分できる。
■情報と伝達information and communication
・財務報告に関連する情報システム
⇒取引を開始initiate、承認authorize、記録record、処理process、報告reportし、
関連する資産負債資本に対する説明責任を維持するmaintain accountability ための手続きから構成。
⇒Proper measurement of transaction も目的の一つ
・財務報告に係る内部統制に関連する個人の役割と責任
⇒伝達communicationは財務報告に係る内部統制に関連する個人の役割及び責任individual roles and responsibilities に対する理解を提供する。
■統制活動control activity
以下の４要素から構成。
・職務の分離segregation of duties⇒authorization、recordkeeping、custodyを分離。
・物理的統制physical controls⇒資産・記録の物理的セキュリティ
・業務状況のレビューperformance review⇒予実差異分析
・情報処理information processing⇒general controlとapplication controlsに分類。取引の正確性、網羅性、承認のチェック。
■監視monitoring
・日常的監視活動ongoing activities
⇒規則を理解し遵守しているか。内部統制に対する勧告に経営者が誠実に対応しているか。在庫等の実数量とシステム数量の比較。
・個別的評価separate evaluations
⇒内部監査人internal auditorや従業員によって行われ、その会社の内部統制の強みや欠陥、改善推奨の伝達。
■内部統制のモニタリングに関するガイダンスguidance on monitoring internal control systems
内部統制の有効性・効率性の改善のため2009年に発表。
有効なモニタリングアプローチは以下の通り。
・モニタリング基礎の確立establishing a foundation for monitoring
⇒最高経営者の姿勢tone from the top
⇒組織構造organization structure 後述
⇒内部統制の有効性についての基礎的な理解baseline understanding of internal control effectiveness 後述
・モニタリング手続きの立案、実施designing and executing monitoring procedures
⇒リスクの優先度の設定prioritize risks
⇒内部統制の識別identify controls 後述
⇒内部統制に関する説得力のある情報の識別identify persuasive information about controls
⇒モニタリング手続きの実施implement monitoring procedures （日常的・個別）
・モニタリングの結果の評価及び報告assessing and reporting results
⇒検出事項の優先度の設定prioritize findings
⇒適任者への結果報告report results to the appropriate level
⇒是正措置に関するフォローアップfollow up on corrective action
■モニタリング 組織構造organizational structure
評価者evaluatorsは能力competenceがあり、客観的objectiveでなければならない。
・能力competence⇒内部統制に関する知識
・客観的objectivity⇒利害関係がない
■モニタリング 内部統制の有効性についての基礎的な理解baseline understanding of internal control effectiveness
以下の流れを継続してモニタリングしていく。
・内部統制の基礎control baseline
⇒設計、実施design and implementationされているか
・変更の識別change identification
⇒日常的監視活動ongoing activities、個別的評価separate evaluationsにより内部統制の変更を識別。
・変更管理change management
⇒変更に関する設計導入を評価して、新しい基準点を設定established new baselineすること。
・内部統制の再検証／更新control revalidation/update
■モニタリング 内部統制の有効性 機能しなくなる理由
・内部統制が適切に設計導入されていない。
・内部統制が適切に設計導入されているが、システムの変更を要する環境の変化に対応できていない。
・内部統制が適切に設計導入されているが、運用が何らかの形で変更されてしまっている。
■モニタリング 内部統制の識別identification controls
⇒「key controlの識別」。重要なcontrolにモニタリング資源を投入できる。key controlの特性は下記の通り。
・それに欠陥がある場合、組織の目的に重大な影響を与える恐れがあり、他の内部統制では適時に欠陥を発見できない可能性がある。their failure could materially affect the area’s objective, and other controls would not be expected to detect the failure on a timely basis
・その運用により、他の内部統制の欠陥が防止され、組織に重大な影響を与える前に発見される可能性がある。their operation might prevent or detect other control failures before they had an opputunity to become material to the organization’s objectives.
■内部統制の限界limitation of internal control
・人為的ミスhuman judgement/failures
・共謀collusion
・経営者による無視management override
・費用的制限cost constraints
・想定外の事象、変化unexpected events/changes
■COSO 2013改定 17の原則
・統制環境Control environment
1. 組織体は、誠実性と倫理観に対するコミットメントを表明する。
demonstrate commitment to integrity and ethical values
2. 取締役会は、経営者から独立していることを表明し、かつ、内部統制の整備および運用状況について監視を行う。
Ensure that board exercises oversight responsibility
3. 経営者は取締役会の監督の下、内部統制の目的を達成するために組織構造、報告経路および適切な権限と責任を構築する。
Establish structures, reporting lines, authorities and responsibilities
4. 組織体は内部統制の目的に合わせて、有能な個人を惹きつけ、育成し、かつ維持することに対するコミットメントを表明する。
Demonstrate commitment to a competent workforce
5. 組織体は、内部統制の目的を達成するに当たり、内部統制に対する責任を個々人に持たせる。
Hold people accountable
・リスクの評価Risk assessment
6. 組織体は、内部統制の目的に関連するリスクの識別と評価ができるように、十分な明確さを備えた組織の目的を明示する。
Specify appropriate objectives
7. 組織体は、自らの目的の達成に関連する組織全体にわたるリスクを識別し、当該リスクの管理の仕方を決定するための基礎としてのリスクを分析する。
Identify and analyze risks
8. 組織体は内部統制の目的の達成に関連するリスクの評価において、不正の可能性について検討する。
Evaluate fraud risks
9. 組織体は、内部統制システムに重大な影響を与え得る変化を識別し評価する。
Identify and analyze changes that could significantly affect internal controls
・統制活動Control activities
10. 組織体は、内部統制の目的に対するリスクを許容可能なレベルまで低減するのに役立つ統制活動を選択し整備する。
Select and develop control activities that mitigate risks
11. 組織体は、内部統制の目的の達成を支援する(IT) 技術に関する全般的統制活動を選択し整備する。
Select and develop technology controls
12. 組織体は、期待されていることが何であるかを明確にした方針とその方針を有効にさせる関連手続に対する統制活動を展開する。
Deploy control activities through policies and procedures
・情報と伝達Information and communication
13. 組織体は、内部統制が機能することを支援する、関連性のある質の高い情報を獲得・作成して利用する。
Use relevant, quality information to support the internal control function
14. 組織体は、内部統制を機能させるために必要な内部統制の目的と内部統制に対する責任を含む情報を組織内部に伝達する。
Communicate internal control information internally
15. 組織体は、内部統制の機能に影響を与える事項に関して、外部の関係者との間で情報伝達を行う。
Communicate internal control information externally
・モニタリング活動Monitoring
16. 組織体は、内部統制の構成要素が実在し機能していることを確かめるため、日常的評価および/ または独立的評価を選択し、適用、実施する。
Perform ongoing or periodic evaluations of internal controls (or a combination of the two)
17. 組織体は、しかるべき立場にある上級経営者や取締役会を含む是正措置を講じる責任を負う者に対して、適時に内部統制の不備を評価し、伝達する。
Communicate internal control deficiencies
■会計プロセスにおけるリスクと内部統制
社外取締役outside boardから監査委員会audit committeeが組織される。
■売上プロセスsales, receivable process
・営業部門salesが受注
⇒受注伝票には連番を振って管理。prenumbered and controlled
・与信部門creditが出荷承認
・出荷部門shippingにて出荷
⇒倉庫部門warehousingは承認済み受注伝票approved sales orderに基づいて商品を確認し、出荷部門shippingへ搬送。
⇒出荷部門shippingは出荷指示書shipping documentを作成して出荷。
⇒承認済み受注伝票approved sales orderと出荷指示書shipping documentは経理accountingの請求書担当billingへ送付。
・経理accountingにて請求書I/Vを作成送付し、会計処理。
■売上 返品プロセス
・返品sales returnは営業部門salesが承認し、返品伝票sales return credit memorandamを発行。（連番prenumbered）
・受領部門receiving departmentが返品伝票に記載されているもののみ受け入れ、受領報告書receiving reportを作成し、経理へ送付
・経理は会計処理
■売上 貸倒プロセス
貸倒write offの承認は経営者management、または財務部長treasurerが行う。
■売上関係 用語
sales order受注伝票
shipping document出荷指示書
sales return credit memorandam返品伝票
■代金回収プロセスcash receipt process
・郵便室mail roomにて小切手checkを受領
⇒送金通知書remittance adviceが添付され、どの請求書への支払かが明示されている。
⇒開封は2名の従業員で行い、横領misappropriationを防ぐ。
⇒custodyに該当するので、authorizationやrecordkeepingからは分離する。
・郵便室は入金一覧表list of checkを毎日「2枚」作成する。また、入金専用for deposit only と裏書endorsementを行う。
・小切手checkと入金一覧表1枚list of checkは、財務tresuryの出納casherへ送付。
⇒小切手checkはrecordkeepingである経理へは絶対送付されない
・送金通知書remittance adviceと入金一覧表1枚list of checkは、経理accountingの売掛担当へ送付。
・財務tresuryの出納casherは、預金口座入金票deposit slipを作成し、小切手を毎日銀行へ預け入れ。
・経理accountingの売掛担当は会計処理。定期的に総勘定元帳と売掛金台帳を照合reconciliation
・経理は月次報告書monthly statementsを顧客へ郵送
⇒この月次報告書は、送付前にcustodyでもrecordkeepingでもない者からチェックを受ける。
・経理では、出納(custody)から独立した者が、定期的に銀行勘定調整bank reconciliationを行う
■代金回収プロセスcash receipt process 対策
・ロックボックスlockboxや電信送金wire transferを利用する
・従業員には身元調査の保険fidelity bondsを掛ける
■代金回収関係 用語
remittance advice 送金通知書
■購入、買掛、支払プロセスpurchase, payable,cash disbursement process
・購入希望部門requisitioningは購入申請書purchase requisition（連番prenumbered and controlled）を、部門長の承認approvedを得たうえで購買部門purchaseへ提出。
・購買部門purchaseは購入申請書purchase requisitionに基づいて発注
⇒承認済業者リストapproved vender listから選択して交渉し、購入承認authorization
⇒「3枚」綴りの注文書purchase order（連番prenumberedand controlled）を用いる
⇒1枚は受領部門receivingへ送付。確認を促すため数量欄は空白。receiving dept makes a blind check
⇒1枚は業者へ送付
⇒1枚は経理accountingへ送付
・受領部門receivingが受領し、物品受領書receiving report（連番prenumberedand controlled）を作成し、経理accountingの買掛担当へ送付。
⇒物品受領は返品も含め、必ず受領部門receivingで行う。個々に受領すると資産管理できない。
・経理accountingは業者からの請求書を受領し、内容確認後会計処理。
・経理accountingは注文書purchase order、物品受領書receiving report、請求書の３点セットにバウチャーvoucher(承認)を添付し、財務tresuryへ送付
・財務部長tresurerは小切手check（連番prenumberedand controlled）にサインし、送金通知書と共に仕入先業者vendorへ送付。
⇒二重支払防止のため、バウチャーvoucherにはpaid印を押すか穴をあけてperforation保管。書き損じ小切手はvoid印を押し保管。
・経理で買掛支払の会計処理
⇒買掛担当はpurchasing、receiving、disbursementから独立していなければならない。
・経理で銀行勘定調整表や買掛残高と、月次報告書の確認
⇒recordkeepingでない者がチェックする。
■購買関係 用語
purchase order注文書
■統制プロセスの変更modification of control process
環境が変化した場合、以下の手順で統制プロセスを変更する。
・変更の依頼change requests
・変更の分析change analyses
・変更の決定change decisions
・変更の計画、実施、追跡 change planning implemention and tracking
⇒変更があった場合は他部門へも影響するので、その影響effectsを考慮。
⇒変更の承認authorization、伝達communication、文書化documentationが確実に行われるための、文書化のシステムが確立されるべき。
⇒変更は実行前に徹底的にテストされるthoroughly tested before being implementedべき。
⇒従業員が新しい統制プロセスの充分なトレーニングadequately trainedを受けていない場合は、統制は正常に機能しない。
⇒内部統制の有効性の変化を識別するのはchange identificationの段階である。
⇒変更の際、evaluating designとimplementing changeとestablishing new baseline するのはchange management の段階。
■COSOによるERMのフレームワークenterprise risk managemant
内部統制フレームワークを補完するもの。リスクの観点から内部統制とマネジメントを結びつける。
目的に「戦略」が追加された。「非財務」情報も対象となった。
構成要素に「目的設定」が加わった。「リスク評価」が「事象認識」「リスク評価」「リスク対応」に分割・詳細化されている。
■ERMの定義
ERMは、組織体の取締役会、経営者、その他の組織内のすべての者によって遂行され、組織体の戦略策定に適用され、組織体全体にわたって適用され、事業目的の達成に関する合理的な保証を与えるために、組織体に影響を及ぼす発生可能な事象を識別し、組織体のリスク選好に応じてリスクの管理が実施できるように設計されたプロセスである。
enterprise risk management is a process, effected by an entity’s board of directors, management and other personnel, applied in strategy setting and across the enterprise, designed to identify potential events that may affect the entity, and manage risk to be within its risk appetite, to provide reasonable assurance regarding the achievement of entity objectives.
■ERMの目的objectives of ERM
以下の４つの目的。
・戦略：企業のミッションと連動しそれを支える高水準の目標strategic―high-level goals, aligned with and supporting its mission
・業務：資源の有効かつ効率的な利用operations―effective and efficient use of its resources
・報告：報告の信頼性report―reliability of reporting
・法令遵守―適用される法令の遵守compliance―compliance with applicable laws and regulations
■ERMの構成要素components of ERM
８つの要素が相互に関連。プロセスの順序は下記の通り。
・内部環境internal environment
⇒リスク選好risk appetiteなどを含む
・目的の設定objective setting
⇒ERMは経営者が目的を設定するプロセスを持つこと、目的が組織体のミッションと合致して組織体のリスク選好とも整合性が取れていることを保証するもの
・事象の識別event identification
⇒riskなのかoppotunitiesなのか。oppotunitiesは経営者の目的の設定プロセスにフィードバックされる。
・リスク評価risk assessment
⇒発生可能性likelihood of occurringと影響度impactが考慮されてリスクが分析される。
⇒リスクはそのリスクが本来持つ固有ベースinherent riskと残余ベースresidual riskで評価される。
・リスク対応risk response
⇒組織体のrisk toleranceやrisk appetiteに合致するように活動が選択される。
・統制活動control activity
⇒policies and procedureの設定と実行。
・情報と伝達information and communication
⇒関連する情報が認識identified、捕捉capturedされ伝達される。
・監視活動monitoring
⇒監視と適宜修正modify。ongoing management activitiesとseparate evaluation。
■事象の識別event identification
・勉強会等の活動facilitated workshops/interviews
・プロセス・フロー分析process flow analysis
⇒プロセスを入出力、作業、責任等の要素ごとに分析し、プロセスに悪影響を及ぼす事象を認識する手法。
・損失関連事象の集積loss event data repositories
■リスク対応risk response
frameworkと同じ
・回避avoidance
・軽減reduction/mitigation
・共有移転sharing/transferring
・受容acceptance
■ERMの限界limitation of ERM
・人為的ミスhuman judgement/failures
・共謀collusion
・経営者による無視management override
・費用的制限cost constraints
上記のほか、
・どの組織にも画一的に適応できるものではない。ERM will not function identically every entity
・別の目的には別の階層で運用される。ERM operate at different levels with respect to different objectivs
⇒全社的にリスクをマネジメントするものではあるが、突き詰めていくと各現場に適用されるものであり、それぞれ適用される内容は異なる。トップの趣旨が下位に浸透することが大切。
・将来の不確実性 もリスク。
・不可避なリスク、はermの限界ではない。
■ERM その他
・ERMは組織体全体all levels of entityにわたって適用される。
・リスク選好risk appetiteが考慮されなければならない。
・リスクと事業機会が識別されるように事象を識別する。
⇒oppotunitiesは戦略または目的プロセスに戻して検討。
・リスクは発生可能性と影響を考慮して評価される。
・リスク選好の方向性と合致するように一連の活動が選択され、資本がより適切に活用される。
■リスク
Basis risk⇒有効でないヘッジから生じるリスク
Legal risk ⇒legal or regulatory action から生じるリスク
■給与プロセスコントロール
時給者の給料が適切に払われるためには、労働時間と賃率の両方を担保する必要がある。
→システムへのアクセス制限が有効
■入金プロセスprocessing cash receipt
Compare control and remittance totalが正解
Authorize and generate invoice は誤り
■assessing
Determining changes in strategy
■scanning
Scan of all segment of general environment
■chief audit executive CAE
Should establish 「a risk based approach」 to determine audit priorities。リスクベースドアプローチ、監査の優先順位を付ける
リスクアセスメントに基づいて意思決定（優先順位等）をする考え方。
■Audit override sheet
Audit override sheet に各取引を記録すれば、よりコントロールが強化される
■COSO 内部統制の目的
・財務報告の信頼性
・業務の効率化
・法令遵守
→資産の保全は違う！これは日本独自。
■SOX法
・CEOとCFOは、内部統制の欠陥を監査人と監査委員会に開示しなければならない。
→会社が法律違反をしてないことを証明しなければならない、という選択肢は誤り。
■COSO
社内において、内部統制をモニタリングする人間を、evaluators と呼ぶ。
■リスク回避の区分
保険を掛けるのはsharing 。reduction ではない。
■internal audit charter
IIAによると、charter には内部統制のpurpose 、authority 、responsibility を記載する必要がある。scopeは不要。
■ERMの限界
・人為的ミス
・費用制限
・将来の不確実性
・共謀
・経営者のoverride
不可避なリスク、はERMの限界ではない。
■COSO 変更
変更の際、evaluating designとimplementing changeとestablishing new baseline するのはchange management の段階。
■内部監査機能が持つべきcompetence
ITリスクの知識、不正リスク評価の知識、IT監査のテクニック。
財務報告の知識knowledge of financial reporting は不要。
まとめ
以上、BECの学習論点暗記メモをご紹介しました。
以下のページも是非ご覧ください。
＞＞USCPA各科目の学習ボリューム・難易度について（FAR、BEC、AUD、REG）